政府、熊本地震で予備費２４２億円の支出を決定　迅速な初動対応に「先手先手で良い」「首相が現地視察した上で即決したのは評価できる」の声

政府は８月４日の閣議で、令和８年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億２５００万円の支出を決定した。プッシュ型物資支援や仮設住宅整備、道路・橋梁などのインフラ復旧に充てる。

地震発生は７月２８日。約１週間でのまとまった規模の投入は、迅速な初動対応として注目を集めている。高市早苗総理は３日に被災地を視察し、「やれることは全てやる」「先手先手で取り組む」と強調。これを受けた決定だ。すでに普通交付税の繰り上げ交付６１６億円も決まり、激甚災害（本激）指定の方針も示されている。

過去の事例と比べると、その機動性が際立つ。２０１６年熊本地震では、最初の予備費（約２３億円）は発生４〜６日後の決定で、本格的な補正予算は１カ月以上後だった。２０２４年能登半島地震では、プッシュ型支援の約４７億円が８日後の決定だった。今回は発生約１週間で２００億円超を一度に投入し、物資支援にとどまらずインフラ復旧まで視野に入れた点が特徴的だ。

ネット上では「発生から１週間で２４２億円の予備費投入は早い対応」「先手先手で良い」「プッシュ型支援や仮設住宅、道路復旧に充てるのは現実的」「首相が現地視察した上で即決したのは評価できる」「能登の教訓を活かしている」といった声があがっている。

また、「金額が足りない」との声もあるが、予備費は第一弾として機動的に使う仕組みであり、今後の追加や補正予算の余地は十分ある。猛暑下の避難生活が続く中、救出から生活再建へ迅速にシフトした判断は、災害関連死防止や早期の日常回復に寄与すると期待される。初動のスピード感が、その後の復旧の質を左右する重要な一歩となるだろう。