朝日新聞「減税へと突き進む自民党は、責任政党ではない」と公約を守る事を無責任と主張！そんなに減税に反対なら自分達の軽減税率を返上しろ！！

朝日新聞にとって、約束を守る事は無責任で、約束を破る事は責任ある態度の様だ。今、高市政権と自民党議員の減税派は、選挙で約束した消費税減税を実現しようと大奮闘している。

そんな中、朝日新聞は、８月４日の社説で「【社説】消費税減税に突き進む自民党　責任政党と呼ぶことはできない」等と言い出した。何と、朝日新聞によれば、「財源確保の道筋も将来世代への責任も示さず、目先の人気取りを優先し、減税へ突き進む。もはや責任政党と呼ぶことはできない。」と言うのである。

全部、意味不明だ。まず、財源確保の道筋が無いと言うが、今、高市政権の下で景気回復が本格化している事を無視している。４－６月の我国の実質経済成長率は、日経新聞によればGDP２．３%増となっており、これはアメリカの１．５%増、EUの１．８%増を大きく上回っており、税収は経済成長で増える。

また、経済成長の好調と相まって、民間の調査では４－６月の合成予想インフレ率は２．０５%となっており、アベノミクスの目標を完全に達成した。国税は物価の約３倍伸びる傾向があるので、国税全体では６％以上も税収は増える。今後も賃上げと物価の上昇が続けば、さらに税収は増えるので、減税の財源となる。

将来世代への責任も意味不明だ！そもそも、増税によって少子化が進んでいるが、増税で将来世代が生まれない方が大罪だ。減税によって、将来世代を生み出すことが重要だ。そもそも、慰安婦問題に代表される大誤報で将来世代の名誉を傷付けてきた朝日新聞が何を言っているのか！

更に、だ。朝日新聞等の新聞は、軽減税率を秘境にも適用されている。水道や食品や電機などのライフラインと同じ扱いを受けている。おかしい！どう考えても新聞よりもスマホやパソコンや電球の方が軽減税率を受けるべきだ。

自分達だけ税金を軽くして、将来世代への責任とやらをその分軽くしてもらっているのに、何と言う言い草だ！しかも、だ。高市総理と自民党の減税派は、選挙の約束を守ろうとしているだけ。朝日新聞は、圧倒的な民意を得た選挙での約束を破るのが責任だと言うのか？？

いずれにせよ、朝日新聞は、そんなに将来世代への責任を果たしたいなら、新聞への消費税５０%を訴え、セルフ増税して国庫に寄付すべきだ。