辺野古転覆事故、抗議船が制限区域に侵入　海保指導も無視か　産経報道に世論「人災の証拠」

３月１６日の辺野古沖転覆事故で、亡くなった武石知華さんらを乗せた抗議船２隻が、転覆直前に立ち入り禁止の「臨時制限区域」へ侵入していたことが判明した。産経新聞が８月３日、第１１管区海上保安本部への取材で報じた。

午前９時４８分ごろ２隻は区域に入り、警戒中の海保が現認。刑事特別法違反の疑いで「区域外へ」と安全指導し、「波が高いので安全に航行して」とも注意していたという。

この報道に対する世論の反応は、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）やニュースサイトのコメント欄を中心に、強く批判的なものが主流だ。「法を守らない行為が招いた人災以外の何物でもない」「制限区域侵入時点で臨検・確保すべきだった」「警告を無視して生徒を危険にさらした」との声が相次いだ。「反基地なら何をしても許される『反基地無罪』の風潮が生んだ悲劇」との指摘も目立つ。

遺族が学校関係者と抗議団体幹部ら１１人を業務上過失致死傷罪などで刑事告訴したことで、捜査が本格化したとの見方も広がる。「遺族が泣き寝入りしていれば闇に伏せられたままだったかもしれない」「全容解明を急げ」と、告訴を評価する意見が多い。

一方で、一部の反対派寄りの投稿では「制限区域に法的根拠がない」「印象操作だ」との反論も見られるが極めて少数意見。

注目すべきは、この新事実を報じたのが産経にほぼ限られている点だ。大手主要メディアや、沖縄の主要紙では、少なくとも８月５日時点で同様の詳細報道は見当たらない。事故直後の基本報道や学校の安全管理問題には触れるものの、「抗議船側の法令違反」を掘り下げる続報は低調だ。

この報道格差に対しても「産経以外が報じないのは残念」「都合の悪い事実を避けているのでは」との不満がネット上で噴出している。事故から約５カ月が経過し、無登録運航の疑い、過去の違反歴、引率教員の不同乗など問題点が次々と浮上する中、世論は「真相の徹底解明と再発防止」を求め続けている。

海保の捜査と運輸安全委員会の調査が、さらなる事実を明らかにするかどうか。遺族の願う「全容解明」が、幅広い報道によって支えられることを期待したい。