木村熊本県知事、メディアに「配慮ある報道を」と異例の苦言　世論も強く後押し

７月２８日に発生した令和８年熊本地震から約１週間が経過した８月６日、熊本県の木村敬知事は定例記者会見で、報道機関に対して異例の強い要請を行った。

知事は「報道の方にくれぐれもお願いしたいのは、ご遺族の方、被災者の方、自治体の職員から報道に対する極めて強い不満・苦情が県や自治体に寄せられています。ご配慮のあった報道をお願いします」と述べた。記者が「例えばご遺族のところに？」と具体例を尋ねると、知事は「押しかけてくる、はい」と即座に認め、遺族宅への押しかけ取材の実態を明確に指摘した。

さらに、自治体職員が長時間拘束されるといった苦情も寄せられていることを明らかにし、被災地の現場負担を軽減するよう求めた。言葉自体は丁寧に選ばれているものの、口調や表情からは強い危機感と苛立ちがにじみ出ており、ネット上では「マジギレ」「理性を保ちつつも怒りを抑えきれない様子」との声が相次いだ。

この発言は会見映像を含む投稿でＸ上で急速に拡散。「よく言った」「遺族や被災者にこれ以上の二次被害を出すな」「視聴率優先の取材はもう限界」といった支持の声が殺到した。過去の大規模災害でも繰り返されてきた「押し掛け取材」の問題を、被災地の首長が公の場で直接指摘した点が、多くの人に「現場の声を代弁した」と受け止められている。

地震発生から時間が経過し、人命救助から避難生活支援の段階に入る中で、酷暑下の避難所運営や物資配布に追われる自治体職員の負担も大きい。知事の苦言は、そうした現場の実情を踏まえたものだ。世論の後押しを受け、メディア各社が今後どのように取材姿勢を見直すかが注目される。