中国報道官「被害者アピールをやめろ」　核保有国が平和記念式典を念頭に発した外道発言に、ネットで大批判殺到

８月６日、広島原爆投下から８１年の日。中国外交部の林剣報道官が公式に出したコメントが、日本国内で大きな波紋を呼んでいる。

林氏は「核兵器による惨禍と悲劇を繰り返してはならない」と前置きした上で、こう述べた。
「日本の右翼勢力は長年にわたり歴史の事実を改ざんし、原爆被害者としての立場を政治的に利用して国際社会の同情を誘い、侵略の罪を免れようとしている」

さらに「日本の執政当局は軍拡を企て、非核三原則の打破を画策し、再軍事化の野心を隠していない。これは平和を愛する人々への挑発であり、歴史の正義に対する冒瀆だ」と非難した。

この発言は、まさに広島平和記念式典が営まれた当日に出されたものだ。式典自体を直接名指ししてはいないが、原爆忌のタイミングで「被害者アピールをやめろ」と突きつける内容は、事実上、式典や被爆者の語りを「政治利用」だと切り捨てるものにほかならない。

核保有国・常任理事国が言う言葉か

中国は核兵器保有国であり、しかも近年急速に核弾頭数を増やしている。ＳＩＰＲＩなどの推計では、中国の核戦力は急拡大中だ。その国が、国連安全保障理事会の常任理事国として「核の惨禍を繰り返すな」と唱えながら、実際に被爆した国に「被害者の立場を利用するな」と説教する。

この矛盾に、ネット上では即座に強い批判が噴き出した。

・「核を増やしている国が、被爆者に『同情を買うな』とはどういう神経だ」
・「平和記念式典を被害者アピールと呼び捨てるとは、非人道的すぎる」
・「常任理事国が発していい言葉ではない。開いた口が塞がらない」
・「中国自身が式典に要人をほとんど送らないくせに、よく言える」

実際、中国は広島の平和記念式典に高位の要人を送ることは極めて少なく、２００８年に総領事レベルが初参加した程度。近年は欠席が続いている。長崎式典でも出席は不定期だ。被害を共有する姿勢を見せず、記念の日に「アピールをやめろ」と公式に言う。この姿勢自体が、批判を増幅させている。

被害者の声を踏みにじる発言

被爆者や遺族にとって、原爆の体験は「政治利用」の道具ではない。被爆者の苦しみを「同情を買うためのラベル」と一蹴する中国の公式発言は、被害者の尊厳を踏みにじる非人道的なものだ、との声が日本国内の世論で広がっている。

産経新聞や時事通信が報じた直後から、Ｘ上では関連投稿が拡散され、「さすがにこれは放置できない」「核保有国の二面性を露呈した」といった怒りの声が相次いでいる。

中国側はこれを「歴史を正しく認識させ、日本の軍拡を牽制する正当な批判」と位置づけているが、核を増強し続ける側が被爆国をこう扱う構図は、国際的な説得力を大きく損なっている。

平和記念式典は、核兵器の非人道性を世界に伝える場だ。それを「被害者アピール」と切り捨てる発言が、核保有国・常任理事国から公式に出された事実そのものが、今、日本国内で強い非難を浴びている。

核兵器を実際に保有し、運用し、場合によっては増強している国こそ、広島・長崎の平和記念式典に対して最も深い敬意を払うべき立場にあると考える。