ついに立憲都連が３党合流に反対表明　「秋までにメド」はもはや無理筋か

立憲民主党の東京都連が、中道改革連合・公明党との３党合流に「明確に反対する」との意見を党本部に伝達した。所属議員へのアンケートで回答者の約８割が「立憲民主党の存続」を求めた結果を受けての決断だ。川名雄児都連会長は「国会議員が勝手に決めるべきではない。合流ありきの議論はおかしい」「党名が変われば来年春の統一地方選で不利になる」と強調した。

都連は立憲最大級の地方組織。ここが公式に反対を打ち出した意味は大きい。すでに新潟県連など他の地方組織からも慎重論・反対論が相次いでおり、党本部が全国１１ブロックで進めている意見交換会でも「統一地方選までは見合わせるべき」との声が目立つ。水岡俊一代表は「党の存続も選択肢に残っている」と応じたが、執行部は完全な板挟み状態だ。

一方、３党は７月末の党首会談で「８月末をめどに結論を得る」「秋の臨時国会に新しい体制で臨む」との中間整理に合意している。中道改革連合の小川淳也代表は「秋ぐらいには一定の結論がないといけない」と繰り返し、現状の「片輪走行」を長引かせるのは持続可能ではないとの危機感を示してきた。

だが、都連の反対表明でこのスケジュールは一気に現実味を失ったと言っていい。地方議員にとって党名変更や組織再編は来春の統一地方選に直結する死活問題だ。アンケート結果を無視して押し切れば、党内の亀裂はさらに深まり、反対勢力が枝野幸男氏や小沢一郎氏周辺に流れるリスクも指摘されている。

結局、野党結集を目指したはずの動きが、かえって混乱を招いているのが現状だ。「秋までにメド」という目標は、もはや「無理じゃない？」と誰もが思う段階に来ている。８月末の結論が、全面合流の先送りか、極めて限定的な措置にとどまるのか。水岡執行部の決断が、野党再編の行方を大きく左右することになりそうだ。