安藤裕氏「消費者は買い物するときに消費税を支払っていない」⇒納税義務と実質負担を混同してはいけない

参政党の安藤裕参議院議員（税理士）は、最近の投稿などで「消費者は買い物するときに消費税を支払っていない」「消費者はあくまでも商品代金を支払っているだけ」「財務省の宣伝により消費税を上乗せして払っていると錯覚させられている」と強く主張していて、ＳＮＳ上で論争となっている。

この主張は、消費税の法的構造の一部を正確に捉えている。消費税法上、納税義務者はあくまで事業者であり、消費者に直接の納税義務はない。東京地裁平成２年３月２６日判決も「消費者は、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」と明確に判示しており、事業者が受け取る消費税相当額は「対価の一部」であって「預り金」ではない、とする理解も裁判例と整合する。

しかし、問題はここからだ。

同じ判決は同時に「消費者は、消費税の実質的負担者ではある」と述べている。最高裁平成４年（行ツ）第４６号判決も、消費税を「事業者を納税義務者として課される間接税」と位置づけつつ、「事業者が、消費者が支払う消費税相当額の金員を、売買等の契約という法律上の原因に基づいて取得する」と整理している。国税庁の公式説明も「最終的に消費者が負担する」としている。

つまり、裁判所も行政も「納税義務者は事業者」と「実質的負担者は消費者」をきちんと区別して認めているのだ。

安藤氏の主張は、このうち「納税義務はない」という部分だけを切り取り、「実質的負担者である」という部分をほぼ無視、あるいは「錯覚」と切り捨てている。税込価格・税別価格の表示やレシートの内訳が当たり前の日常において、「消費者は消費税を支払っていない」と断定する表現は、法的事実を超えて経済的実態や国民の実感を軽視したものと言わざるを得ない。

国会議員であり税理士でもある立場であれば、なおさら正確さが求められる。複雑な制度を論じる際は、判決や公式見解が認める両側面を誠実に提示したうえで、自らの政策的主張を展開すべきだ。「納税義務はないが、税込価格を通じて実質的な負担をしている」と両方を並べて述べれば、議論はより建設的になるはずである。

片方だけを強調して「錯覚だ」「払っていない」と断言する手法は、結果として無用な対立を生み、制度理解をかえって歪めかねない。議員として、正確な情報を提示したうえで主張してほしい。