玉城知事、政策の柱から「辺野古」外す。相次ぐ敗訴、代執行、辺野古転覆事故で反辺野古隠しか？

玉城デニー沖縄県知事が、９月１３日投開票の県知事選に向けた政策から「辺野古」の文字を外したことが波紋を広げている。これまで「オール沖縄」の最大の旗印としてきた「名護市辺野古への米軍基地移設反対」を事実上トーンダウンさせた背景には、相次ぐ法的敗訴と今年３月に起きた船転覆事故という、極めて重大な二つの局面が存在する。

法廷での連敗と国による「代執行」の衝撃

２０２３年、軟弱地盤の改良工事を巡る訴訟で県の敗訴が確定した。これを受け、国は地方自治法に基づく「代執行」を強行し、県に代わって設計変更を承認した。

現在、現地では約９５００本に及ぶ杭打ちが進み、県が工事を止める法的手続きの手段はほぼ途絶えた。対抗策を失った知事陣営にとって、工事阻止を前面に掲げ続けることは現実と大きく乖離する事態となっている。

２０２６年３月「辺野古沖船転覆事故」の決定打

さらに世論の風向きを決定づけたのが、２０２６年３月１６日に起きた事故だ。知事の支持基盤である「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船２隻が転覆し、平和学習で乗船していた同志社国際高校の女子生徒ら２名が死亡、１４名が重軽傷を負った。

事故後の捜査により、無登録営業や甘い出航基準といった安全管理体制の欠如が露呈した。遺族が関係者１１人を業務上過失致死傷の容疑で告訴する事態へ発展し、反対運動の安全性と社会的責任に対し厳しい批判が集中している。

「反辺野古」隠しか、現実路線への転換か

運動への支援に対する風当たりが強まる中、玉城氏は政策の七つの柱から「辺野古」の表記を削り、構成政党からの推薦も受けず「支援」にとどめる方針を選んだ。対立候補の古謝玄太氏が危険性の早期除去を掲げ移設容認へと舵を切る中、県民の関心が経済や生活へ移りつつある現実に合わせた戦略転換と言える。

今回の選択が一時的な選挙戦術なのか、それとも反辺野古運動の構造的終焉を意味するのか。沖縄県知事選の審判に全国の注目が集まる。