なぜ日本は給料を上げられなかったのか？デフレ最適化構造からの転換が必要。

なぜ日本は給料を上げられないのか？という問題、これは金利をあげられなかったという問題とむすびついています。
金利上昇と給料上昇はインフレ（物価上昇）とセットの話なのです。

では、まず何故金利は上げられないのでしょうか？
政府の借金が多いから金利は上げられないとニュースなどではよく批判的に言われますが、それだけではない。

日本経済全体が３０年近い低金利に適応しており、利上げをすると、家計・企業・政府のすべてに大きな負担がかかるデフレ最適化構造となっているからです。
まさに日本社会は人も物も仕組みもデフレ最適化構造になっていたのです。

奇しくも、最近のニュースでは保険会社が主に運用先としていた超長期債の価格が下落し大きな損失を出している状態にあると報じられました。
金利が上がる中で、デフレ下でぬくぬくと超長期国債を買い込んでいた反動が出たわけです。

企業はこれまで、低金利の環境でお金を借りやすい状況にあり、金融系の企業は資産運用も低金利とはいえ安定的であった３０年国債などを中心にしていた。超守りの姿勢でした。
そのせいで対して売り上げを伸ばさずとも資金繰りに詰まることもなく、給与体系も３０年間変えることもない状態となっていました。
人物評価も売り上げを作るわけでもない社内政治でのし上がる島耕作のような人に集まりやすい構造でした。

売上を上げる。構造を変える。こうしたことを余計な事として扱ってきた大企業は多いのではないでしょうか？

会社を成長させようとする熱が日本全体として弱かったのがここ３０年のデフレ期間である。なので、俗にいうJTC病（伝統的な大企業体質）がはびこり、若手から中堅の活躍よりも高齢社員の都合で、惰性的に経営されるダメな企業が増えた。
結果として、何の決断もできないただ性格の良いだけの人が会社トップとなり、会社の魅力は見合った給料ではなく、「ヤリガイ」と「アットホーム」とか言う企業が一般化した。ブラック企業量産構造でもある。

話は戻りますが、日銀が政策金利を上げると、銀行から会社への貸出金利も上昇します。企業は設備投資や事業拡大のためのお金を借りにくくなり、個人も住宅や自動車などをローンで購入しにくくなるといった面もありますが、
その分を商品価格を上げるなどして売上でカバーしていきます。これまで停滞していた状況が動きだすのです。直近の報道でも企業の売上は続伸しています。GDPも上昇トレンドにあります。

最終的に、企業は物価が上がった分、社員の生活を守るため、売上を給料を上げることに使っていきます。そのはずです。
しかし、現状は物価上昇ほど給与が上がっていません。まだまだ大手企業を中心に給与上昇が足らないのです。
物価は上がるが、その分給料も上がる。これが本来の健全な経済環境である。

金利上昇→物価上昇→給料上昇が一体となって繋がっているわけです。
全て同じとは言えませんが、戦後復興期の日本を思い起こせばイメージ着きやすいかと思います。

企業経営を保ちつつ給与を上げていく。特に売り上げに本質的に貢献した人を評価する。
これが本来の会社経営者に求められる手腕である。

今までのデフレ期にあった前例踏襲主義の守りを良しとする多くの企業文化はこれから淘汰されていかなければなりません。