石破氏が皇室に「人権論」を持ち出すも、これは天皇を「世襲制の大統領」に近づける危うさを孕む

自民党の石破茂氏は２１日の講演で、７月に成立した改正皇室典範について「今の憲法との整合性に相当合っていない部分がある」と述べた。憲法が「基本的人権の尊重」を定める一方で、天皇や皇族はそれを十分に享受できていない現状を指摘し、「なぜそれが正当化されるのかという議論をほとんどしていない。イデオロギーや思想ではなく、法的に今の憲法と皇室典範が整合しているかというロジカルな議論をしなくてはいけない」との認識を示したという。

この発言を聞いて、静かな違和感が広がる。果たして、我々俗世の法、特に基本的人権や法の下の平等という近代的な枠組みを、天皇に安易に当てはめてよいのだろうか。もしそうすれば、天皇は「国民統合の象徴」という特別な存在から、ただの「世襲制の大統領」に限りなく近づいてしまうのではないか。

「距離感」こそが象徴性の核心

憲法第１条で「日本国民統合の象徴」と定められた天皇は、単なる職務や制度ではない。歴史的に培われた尊敬と崇敬の対象である。この「俗世との適切な距離感」があるからこそ、被災地訪問での心の拠り所や外交上の特別な敬意が生まれる。人権論を理由にこの距離を縮めれば、天皇は「政治的権限を持たない世襲の大統領」へと近づき、国民統合の象徴としての純粋さは失われかねない。

憲法があらかじめ内包する「例外」

憲法は基本的人権や法の下の平等を掲げる一方で、皇位の「世襲」を明記している。この緊張関係は憲法制定時から意図された構造だ。

「整合性が合っていない」と指摘することは、この例外を「問題」として扱い、近代的な人権・平等の原則を優先する方向に議論を誘導しやすい。結果として、崇敬の対象としての特別性が「不合理な制約」と見なされ、徐々に緩和されていく。それが進めば、天皇は「我々と同じ個人」に近づき、象徴としての純粋さが失われる。災害時の寄り添いも、外交上の特別な敬意も、ただの「元首の公務」に矮小化されかねない。

もちろん、皇族方のご負担や不合理な不自由を無視してよいわけではない。しかし、その改善を「人権の観点から整合性を取る」という枠組みで進めることと、「崇敬の対象としての距離感を守りつつ、必要な配慮を行う」という枠組みで進めることとは、全く異なる。前者は天皇を俗世の側に引き寄せ、後者は距離感を前提に調整する。

問われるべきは議論の前提

皇族の負担軽減や環境整備は不可欠だ。しかし、それは「人権との整合性」ではなく、「象徴としての距離感を守った現実的配慮」で行うべきである。近代法の論理だけで皇室を語れば、国民の心に根づいた特別な関係性を壊しかねない。今必要なのは、論理の突き詰めではなく、歴史と伝統に裏打ちされた象徴天皇の重みを再認識することだ。

なお、これまで石破氏が皇室に対して基本的人権や法の下の平等を持ち出したという記憶はほとんどない。それを今、改正皇室典範が成立した直後に突然取り上げたことで、「難癖をつけている」との印象を受ける人も少なくないだろう。