玉城デニー知事、告示前決起集会で「３万票を取るため電話を」　ネットで「事前運動では？」の声相次ぐ　公選法軽視の疑念も

８月２２日、沖縄県知事選挙（告示日：８月２７日、投開票日：９月１３日）を目前に控えた決起集会で、現職の玉城デニー知事が支援者に対し、衝撃的な呼びかけをした。

「２７日は告示日ですけども」「できるだけ告示日までに電話をかけたり」「２０人の方々に声掛けをしてください」「この皆さんが必ず３万票を取るために」

知事本人が告示日前であることを明確に認識した上で、具体的に「電話」と「声掛け」を指示し、「３万票を取る」という投票獲得の目的を公言したのだ。会場には１５００人超が集まったとされ、この発言はすぐに動画付きでＳＮＳに拡散された。

この発言を受け、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）をはじめとするネット上では「事前運動になるのでは？」という疑問の声が急速に広がった。

公職選挙法１２９条は、立候補届出前の選挙運動を「事前運動」として明確に禁止している。選挙運動とは「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」を指す。電話による投票依頼や声かけは、選挙運動期間中なら原則自由だが、告示前に行うことは禁止行為だ。

「告示日まであと数日なのに、票を取れと指示するのは準備ではなく選挙運動そのもの」「支援者に違反行為を促しているのでは」「知事自身がルールを破ろうとしている」…こうした指摘が相次いだ。関連動画の再生回数は短時間で１００万回を超え、批判的な引用やリポストが急増している。

一方で「準備行為の範囲内」「グレーゾーンで摘発されない」との擁護意見も一部にある。しかし、「３万票を取るために」と目的を明示し、告示前の行動を促した点で、単なる準備や政治活動の枠を超えやすい表現であることは否定しがたい。

今回の知事選では、沖縄県選挙管理委員会が告示前の違法掲示物に対し、異例の厳格対応を見せている。８月１０日時点で、立候補予定者の氏名などを表示したポスターやのぼり旗など計３６７件に撤去命令を発出。前回２０２２年の告示前１０１件の３倍超で、玉城氏関連だけで２００件に上る。複数陣営にまたがる取り締まり強化は、「きれいな選挙」を本気で目指す姿勢の表れだ。

そんな中での知事本人のこの発言は、選管の努力と対照的に映る。「選管がポスターに厳しく対応しているのに、トップが票集めを告示前に指示するとは」「公選法を軽視しているとしか思えない」「沖縄では違反が常態化しているとの指摘が以前からあったが、知事自身がそれを体現しているのではないか」…ネット上のこうした声は、単なる感情論ではなく、法の適用に対する公平性への疑問を含んでいる。

公選法は候補者本人にも当然適用される。支援者に違反の疑いがある行為を促すことは、自ら法を軽んじている印象を強く与える。実際に警察や選管が捜査に動くかどうかは今後の判断次第だが、発言の内容自体が「事前運動の疑義」を生んでいる事実は重い。

選挙は民主主義の根幹だ。告示日を境にすべての候補者が同じスタートラインに立つ…。それが公選法の趣旨である。準備は許されても、票の獲得行為を告示前に指示する行為は、その趣旨に反する。玉城知事の発言は、ネット上で大きな波紋を呼び、「知事自身が公選法を軽視しているのではないか」という指摘を現実のものにしている。選管が厳格に動く今こそ、すべての陣営がルールを徹底的に守る姿勢を示すべきだ。有権者はその行動を冷静に見極めなければならない。