時事通信の報道に城内経財相が反論「極めてミスリーディングです」　小泉防衛相の対応も象徴的

城内実経済財政担当大臣は２６日、自身のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で、時事通信が報じた自身の発言に関する記事について「この記事の見出し及び記述は、私の発言の趣旨とは異なり、極めてミスリーディングです」と強く反論した。

時事通信は同日、城内氏が講演で「『財政健全化』を目標とする国はない」などと述べたとする記事を配信。見出しで「『財政健全化』目標とする国ない」と大きく取り上げ、骨太の方針から同文言を削除した背景として報じていた。

これに対し城内氏は、自身の発言の趣旨を詳細に説明した。

「私が申し上げたのは、『財政健全化を目標とする国は存在しない』ということではありません。『財政健全化』という言葉は、その定義が必ずしも明確ではなく、①歳出抑制を重視する考え方から、②経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する考え方まで、異なる政策を同じ言葉で表現し得るため、政府の目標として掲げる言葉として適切ではないのではないか、という問題提起をしたものです」

さらに「もちろん、財政の持続可能性を確保することは極めて重要です」と強調。骨太の方針２０２６では債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを中核目標とし、複数の財政指標を多角的に検証する方針を明記していると指摘した。

高市政権が目指すのは「いたずらに歳出を削減したり増税したりすることによる『財政健全化』ではなく、責任ある積極財政の下で必要な投資を行い、経済を成長させ、税率を引き上げずとも税収が増える強い経済をつくり、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させること」だと説明。「『財政健全化』という一語を用いないことをもって、財政規律を放棄したかのように捉えるのは、私の発言の趣旨とは全く異なります」と締めくくった。

こうした直接発信の動きは、他の閣僚にも広がっている。小泉進次郎防衛相は２５日の記者会見で、終戦の日の靖国神社参拝について問われた際、「靖国の参拝については、Ｘで当日に投稿した通りだ」と述べ、それ以上の詳しい回答を控えた。すでに自身のＸで意思を表明済みであるとして、メディアを介した再説明を避けた形だ。

城内氏の投稿には、メディアの「印象操作」「タイトル詐欺」を批判する声や、直接発信を支持するコメントが多数寄せられている。政治家が記者会見や報道を介さず、自ら一次情報を発信する動きが強まる中、今回の城内氏の反論と小泉防衛相の対応は、メディアの曲解・印象操作が繰り返される現状への自然な反応であり、メディアと政権側の関係を象徴する事例となった。