【中道存続危機】立憲が早期合流を断念、公明は引き上げを視野

立憲が早期合流を断念し、公明が中道からの引き上げを視野に入れ始めた。１月に急造された「大きな塊」は、参院選まで残る前に、来春の統一地方選を待たずして逆回転しつつある。

立憲民主党は、中道改革連合と公明党との早期合流を見送る調整に入った。地方組織から「統一地方選でメリットがない」との反対が相次ぎ、２８日にも党方針として伝える方向だ。執行部は合併や離党・入党による完全合流ではなく、国会での連携や統一会派を「選択肢の一つ」とする水準にとどめる見通しである。３党は８月末をめどに結論を出すはずだったが、立憲側の慎重論はすでに固まりつつある。

公明の反応は厳しい。統一会派では不十分だとの立場を崩しておらず、期限までに進展がなければ、中道から公明出身衆院議員を離脱させる「完全撤退」も検討対象に上がっている。中道の衆院４９議席のうち、公明出身は２８人を占める。離脱すれば党は立憲出身中心の２０人前後になり、組織票も交付金基盤も一気に細る。公明幹部が「衆参がそろった体制を作るのが合意事項だ。実現しないなら仕切り直した方がいい」と語る以上、引き上げは感情論ではなく、組織判断になりつつある。

中道内部も割れている。立憲出身議員からは、公明との先行合流について「公明色に染まる」と拒否する声が強い。代表の小川淳也氏は立憲に合流を求めつつ、公明にも含みを残す立場を取ってきたが、どちらにも求心力が届いていない。衆院選後には落選した立憲出身者の離党と復党が先行しており、党の求心力はすでに外側へ向かっている。

末路は見え始めている。立憲が合流に乗らず、公明が議員を引き揚げれば、中道は泡沫政党になる。そして残った立憲出身議員が立憲へ戻れば、１月の合流劇は「衆院選対策の暫定組織」だったことになり、参院や地方まで含めた再編構想は消滅する。公明も無傷ではない。自民との連立を離れ、中道に乗り、再び党内からの撤退を選べば、有権者から「何のための移動だったのか」と問われる。

中道は、２０２８年の参院選まで持つ政党というより、来春の統一地方選前に役割を終える組織になりつつある。野田執行部が急造し、小川執行部がつなぎ止められなかった「大きな塊」は、結党から半年で、元の立憲と公明へ逆流する局面を迎えた。あの合流劇は何だったのか。その問いは、２８日の党首会談の後、さらに鋭くなる。