立憲、「早期合流断念」から「合流自体を断念」 公明「協議がまとまらなければ撤退も視野に」で、中道・小川執行部は大ピンチ

立憲民主党は２８日、中道改革連合および公明党との３党合流について、早期実施だけでなく合流そのものを断念する方針を固めた。所属議員や地方組織から慎重論が相次いだことを踏まえ、水岡俊一代表ら執行部が朝に方針を確認。同日の全議員懇談会で伝達した。３党は夕方に党首会談を行い、立憲側が断念を正式に伝える見通しだ。

前日２７日の時点では、田名部匡代幹事長が中道の階猛幹事長、公明の西田実仁幹事長と会談し、「早期の合流は断念する」と伝えていた。期限の８月末までに結論を出すのは難しい、という表現だった。それが一夜で、「時期をずらして続ける」ではなく「３党合流自体をやめる」へと進んだ。

背景にあるのは政策の隔たりと、党内世論の冷却である。立憲と公明は安全保障法制、原発、辺野古移設などで長年対立してきた。１月に衆院議員だけで中道改革連合を結成した際も、参院と地方組織の合流が前提だった。しかし２月の衆院選で中道が惨敗すると、立憲内の機運は急速にしぼんだ。支持層から見れば、無理な一体化より政策の一貫性を残す方がついていきやすい、という判断が党内で広がった。

問題は中道側だ。中道は立憲出身と公明出身の衆院議員でできた「片輪」の党である。参院・地方の合流が実現しなければ、結党時の約束は果たされない。公明関係者はすでに「場合によっては撤退も考えないといけない」と話し、中道に所属する公明出身衆院議員を公明へ戻す可能性を示唆している。協議決裂時に公明系を離脱させる強硬論は、以前から公明・中道双方で出ていた。

これが現実になれば、小川淳也代表の執行部は最大のがけっぷちに立つ。公明系が抜けた中道は、立憲出身衆院議員中心の小さな集団になる。「高市政権への対抗軸」「大きな塊」という結党の理由はほぼ消える。衆院選後の再建も、母体政党に議員を返される形で進みかねない。

立憲の水岡執行部は、党内の慎重論を優先して合流を止めた側だ。支持者との関係ではリスクを減らした。追い詰められているのは、３党結集を前提に党を維持してきた小川執行部である。