「間違えたら引き返せばいい」では国は預かれない…　原口一博氏が立憲・中道に突きつけた苦言

中道改革連合、立憲民主党、公明党をめぐる野党再編が、結党からわずか７カ月余りで大きな転換点を迎えた。８月３１日、３党は現時点での合流を断念する方針を確認。中道は立憲系と公明系に分かれる方向となり、今後は統一会派などによる連携を模索することになった。

この動きに対し、９月１日、前衆院議員の原口一博氏が自身のＸで厳しい苦言を呈した。

原口氏が問題視したのは、早い段階で中道を離れた前国会議員が「立憲民主党は間違えた。間違いを認めて引き返したらいい」という趣旨の発言をしていたことだ。原口氏は「国の舵取りをする人間がこれくらいの認識」でよいのかと反発。さらに、選挙で自分たちを選んだ有権者を裏切ったという認識があるのかと問いかけ、「戦争で国が滅んでも間違えたらやり直して良いなどと言われてはたまらない」とまで書き込んだ。

この発言の核心は、野党再編そのものへの批判というより、政権を担おうとする政治勢力の「責任の重さ」への問いにあると考えられる。

政党の離合集散なら、失敗すれば分裂・再編をやり直すことはできる。しかし、政府の判断はそう簡単にはいかない。外交、安全保障、財政、エネルギー、災害対応など、国家運営に関わる判断には、後から取り消せないものも少なくない。

もちろん、政治に失敗がないわけではない。重要なのは、失敗したことを認めて修正する姿勢そのものを否定することではない。問われるのは、なぜその判断をしたのか、誰が責任を負うのか、そして有権者にどう説明するのかという点だろう。

原口氏自身も中道改革連合への参加を拒み、離党して別の政治勢力から衆院選に臨んだものの、佐賀１区で議席を失った。その意味で、原口氏を一方的な「正解者」として扱う必要はない。

それでも、今回の苦言が突きつける問いは重い。

「間違えたら引き返せばいい」という感覚のまま、本当に国の舵を預かれるのか。

野党再編の失敗を単なる組織論として終わらせるのではなく、政権担当能力と政治家の責任とは何かを考える材料として受け止める必要がある。