【公明離脱後も縮小の可能性】中道改革、立民系２１人の結束に黄信号

中道改革連合、立憲民主党、公明党による３党合流が頓挫したことで、中道改革連合の今後は、公明系議員が離脱した後に残る立憲系議員２１人の動向にかかっている。

中道改革連合の衆院議員は現在４９人で、このうち立憲系が２１人、公明系が２８人となっている。３党合流が正式に見送られ、公明系議員が離脱する方向となれば、中道改革連合は立憲系２１人を中心とする政党へと大幅に縮小することになる。

しかし、問題はその２１人が一枚岩ではないことだ。９月２日付の読売新聞は、立憲系議員の間で、中道改革連合に残る意見だけでなく、立憲への回帰や、分党した場合の新党結成を模索する動きも出ていると報じた。党内には「２１人全員が一塊になるのはかなり難しい」との見方もあるという。

さらに、落選した立憲系議員の離党も相次いでいる。８月３１日には、当選７回で立憲の代表代行や選挙対策委員長などを歴任した大串博志前衆院議員が中道改革連合に離党届を提出し、無所属で活動する方針を示した。大串氏は小川淳也代表と近い関係にあっただけに、その離党は党内の結束をめぐる象徴的な動きともいえる。

読売新聞によれば、衆院選後には吉田晴美氏や阿部知子氏ら、立民出身の前議員・新人落選者も１０人以上が離党している。合流失敗が決定的となったことで、今後さらに離党が広がる可能性もある。

小川代表は「新たな形態」を模索し、秋の臨時国会に向けて衆院での統一会派結成を目指す考えを示している。しかし、結束を呼びかける党執行部とは裏腹に、所属議員の進路はすでに複数に分かれ始めている。

公明系の離脱だけなら、中道改革連合は「縮小した立憲系政党」として再出発できる。しかし、残る２１人まで分散すれば、さらなる規模縮小につながる可能性がある。中道改革連合の命運を握るのは、公明系の離脱そのものではない。その後、立憲系２１人がどこまで結束を維持できるかである。