【吉村代表が中道を痛烈批判】「選挙互助会だった」との指摘が現実になったのか

日本維新の会の吉村洋文代表は９月１日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、事実上の分裂状態にある中道改革連合について、「選挙目当ての野合・談合集団だったと自分たちで証明した」と厳しく批判した。

吉村氏は、自らも２月の衆院選を戦った経験を踏まえ、「選挙でくっついたら有利だろう」という目的のために一緒になった「選挙互助会」だったと指摘。さらに「生活者ファーストじゃなくて自分たちファーストだった」と述べ、中道が掲げた理念と実態との乖離を批判した。

中道改革連合は今年１月、衆院解散直前に立憲民主党と公明党の衆院議員を中心に結成された。２月の衆院選では比例で約１０４４万票を獲得したものの、議席は公示前の１６７議席から４９議席へ激減した。さらに出口調査では、前回の衆院選で立憲民主党に投票した有権者の約４割が他党へ流出していた。

その後、参院議員や地方組織を含めた３党の合流協議も８月末に決裂した。地方組織から反対論が相次ぎ、組織の一体化を進めることができなかった。結果だけを見れば、衆院選を前に急造された枠組みが、選挙後わずか半年余りで大きく揺らいだことは否定できない。

もちろん、結党当時には急な衆院解散への対応という事情があり、中道側にも「選挙目当てではない」とする反論があった。しかし、政党として長期的に活動するには、選挙協力だけでなく、政策や理念を共有し、組織を継続的に運営できる体制が不可欠である。

吉村氏は結成当初から、衆院だけを一つにし、参院や地方組織を別々にした中道の構造に疑問を呈していた。今回、３党合流が頓挫したことで、その問題提起が結果的に現実を突いた形となった。

中道が今後再出発を目指すのであれば、まず問われるのは「誰と組めば選挙に有利か」ではなく、「何を実現するための政党なのか」という根本的な理念である。選挙のための結集に終わるのか、それとも有権者に選ばれ続ける政党へ脱皮できるのか。中道は今、その分岐点に立たされている。