プーチン氏「悪化の責任は１００％日本」　自らの択捉島訪問を棚に上げた“驚愕の責任転嫁”

ロシアのプーチン大統領が９月２日、訪問先のキルギスで、日露関係の悪化について「全て日本政府の責任」「我々は露日関係を悪化させるような行動は一切取っていない」「悪化の責任は１００％日本政府にある」と主張した。８月１３日にプーチン氏が日本固有の領土である北方領土・択捉島を訪問したことに対する日本政府の抗議についても「驚きはなかった」と述べ、ロシア側には関係悪化の責任はないとの認識を示した。

しかし、この主張には大きな問題がある。択捉島は日本が領有権を主張する北方領土の一つであり、プーチン氏自身による訪問は、ロシアによる実効支配を改めて誇示する行為だった。高市総理は「断じて許容できない」と抗議し、政府はロシア側に厳重に抗議した。立憲民主党や共産党も、この訪問についてロシア側を批判している。

つまり、今回の発言で注目すべきなのは、ロシア側の行動に対する日本の抗議を、逆に「関係悪化の原因」と位置づけている点である。自国の行動を正当化したうえで、相手の反発そのものに責任を負わせる。これは単なる意見の相違ではなく、責任の所在を逆転させる外交的レトリックといえる。

こうした構図は、中国政府の対日・対台湾発言にも見られる。自国の主張を「核心的利益」として絶対化し、相手国の抗議や安全保障政策を「挑発」「内政干渉」と位置づけ、関係悪化の責任を相手側に求める論法である。ロシアと中国を同一視する必要はないが、責任転嫁型の外交言説という点では共通する部分がある。

一方、日本国内では今後、プーチン氏の発言を直接擁護するのではなく、「高市政権の制裁や対露強硬姿勢が関係悪化を招いた」とする政権批判へ論点を移す動きが出る可能性がある。外交政策を批判すること自体は当然だが、それによってロシア側の択捉島訪問や実効支配強化という事実まで相対化してはならない。

重要なのは、「関係が悪化した」という事実と、「その責任が１００％日本にある」という主張を明確に切り分けることだ。日本政府の対応を検証することと、ロシア側の責任転嫁を受け入れることは全く別の問題である。今回のプーチン氏の発言は、日露関係だけでなく、日本国内で外交論争がどのように展開されるのかという点でも注視する必要がある。