中道議員の立憲復党、制度上は可能でも立憲「今の段階で受け入れる考えない」

中道改革連合の分裂が決定的となる中、同党の立憲民主党出身議員が立憲に復党する可能性が浮上している。制度上は可能だが、立憲側は現時点で受け入れを否定している。

国会法は、比例代表で選出された議員が「国政選挙で戦った他党」へ移籍することを制限している。しかし、立憲と公明は２０２６年２月の衆院選で候補者を擁立せず、比例名簿も届け出ていなかった。このため、中道の比例選出議員が元の所属党に戻ることは、同法の規制対象外となる。中道所属の衆院議員４９人のうち、立憲系は２１人（うち比例当選１４人）で、制度的なハードルは低い。

これに対し、立憲の田名部匡代幹事長は２日の記者会見で「（立憲出身議員を）受け入れるみたいなことを今の段階で考えていません」と明言した。「どうしたら皆がまた大きな力として結集していくことができるのかなということは考えていますけれども」と付け加えつつも、個別の働きかけや受け入れは現時点で想定していないとの立場を示した。

田名部氏は同時に「いつまでも衆議院議員がいない立憲というわけにはいかない」と述べ、次期衆院選に向け立憲として独自に候補者を擁立する考えを明らかにした。中道の落選者らとの小選挙区での衝突は避け、「力の結集を図るための方法を模索したい」とも強調している。

中道は１月の結党から約７カ月で、立憲系と公明系に事実上分裂する方向となった。３党合流協議が政策の隔たりなどを理由に破綻したためだ。公明系は公明への回帰を調整しており、立憲系現職の動向が焦点となっている。残留、無所属化、新グループ結成などの選択肢があるが、立憲が門を閉ざしたことで、当面は中道側で活動せざるを得ない状況だ。

野党勢力の結集を目指した中道結党は、結果として野党の細分化を招き、「１強多弱」の構図を強める形となった。立憲が独自路線で衆院議席の回復を図る一方、中道残存勢力との関係再構築が今後の課題となる。