「言われても仕方ない」…　産経が中道改革連合に突きつけた７カ月の総括

産経ニュースが掲載した皆川豪志氏のコラムが、中道改革連合の約７カ月を「偽動画」「サナエトークン」「消費減税への消極姿勢」「クラウドファンディング」の４点を軸に振り返り、「唐突に打ち切りになった不人気マンガのラストシーン」と皮肉った。記事中の「俺たちの戦いはこれからだ！」は、中道側が掲げた「再起動」という表現を踏まえたものだ。

表現は辛辣だが、なぜこうした批判を招いたのかを考える必要はある。

中道改革連合は２０２６年１月、高市早苗総理による衆院解散を受け、立憲民主党と公明党の衆院議員らが急きょ結成された。２月の衆院選では小選挙区で７勝１９５敗と大敗した一方、比例では１０００万票を超える票を獲得した。その後、立憲・公明との３党合流を模索したものの、８月末に協議は断念。結党から約７カ月で、旧立憲系と旧公明系に分かれる方向となった。

党は「生活者ファースト」「分断ではなく対話」などを掲げ、消費減税も公約に盛り込んだ。しかし、選挙後に有権者の目に強く映ったのは、高市政権への批判や政局対応だった。消費減税についても、選挙時の公約から姿勢が後退したとの印象を与えた。

クラウドファンディングは１億円を超える資金を集めたが、分裂後に使途の説明が変化したことで、支援者から疑問の声が出る結果となった。

もちろん、中道側にも政策活動や国会での法案対応はあった。しかし、有権者から見れば、独自政策によって何を実現したのかが分かりにくかったことは否定できない。

「理念は示した。しかし、実際に何を成し遂げたのか」…。これこそが、７カ月を経て残された最大の問いではないか。

中道側は「新たな形態」「再起動」と前向きな姿勢を示している。だが、再出発に必要なのは新しいスローガンではない。具体的な政策と期限、そして数字で示せる成果だ。産経の厳しい総括を覆せるかどうかは、これからの行動にかかっている。