野党＆メディアの政権批判もむなしく「内閣支持率６２．５％に上昇」

ＪＮＮの最新世論調査で、高市内閣の支持率は前月比３．３ポイント増の６２．５％となった。不支持率は３４．９％で、前月から２．７ポイント減少。自民党の支持率も３２．２％と１．３ポイント上昇した。野党やメディアから高市政権への批判が相次ぐ中での支持率上昇だけに、注目すべき結果だ。

もちろん、高市政権への批判材料がなかったわけではない。中傷動画問題や国会答弁、靖国神社への遥拝、食料品の消費税減税をめぐる財源問題など、さまざまな論点が取り上げられてきた。９月３日のＮＨＫ「あしたが変わるトリセツショー」をめぐっても、高市総理が収録時に語った「攻めの予防医療」や再検査受診の重要性などが放送では十分に扱われなかったとして、批判が広がった。

ここでいう「野党＆メディアの政権批判」とは、両者が示し合わせて批判したという意味ではない。それぞれが自らの立場から政権の問題点を取り上げた結果、高市政権にとって厳しい論点が相次いで報じられる構図になったということだ。

それでも支持率は６割を超えた。しかも、ＪＮＮ調査を見ると、国民が高市政権の政策を全面的に評価しているわけではない。物価高対策を「評価しない」は５７％、食料品の消費税減税について「物価高対策として効果がない」は５５％に上る。不記載議員の重要ポスト起用についても７３％が「問題がある」と回答している。

つまり、内閣支持率６２．５％は「高市政権の政策にすべて賛成」という数字ではない。個別政策への不満や問題点を認識しながらも、政権全体として「まだ任せられる」と判断している有権者が相当数いると見るべきだろう。

もちろん、世論調査は調査方法や質問内容によって数字が変わるため、一社の結果だけで世論全体を断定することはできない。それでも今回の結果が示すのは、批判の量や強さだけでは有権者の総合判断を動かせないということだ。

批判すべき問題は、当然ながら批判されなければならない。しかし、それと内閣全体を支持するかどうかは別問題である。有権者は個別の論点だけでなく、政策、人物、政権運営、そして代替勢力の存在などを総合的に見て判断している。

野党やメディアが繰り返し強調する一つの論点だけで、有権者の政権評価を説明することには限界がある。今回の６２．５％という数字は、そのことを改めて示しているのではないだろうか。