「自衛隊を世界で最も隊員の命を大切にする組織に」は、優しさの話ではない

９月８日、小泉進次郎防衛相は上野厚生労働相と会談し、自衛隊の衛生機能強化に向けた協力を要請した。会談後、小泉氏は「自衛隊を世界で最も隊員の命を大切にする組織とするため、必要な取り組みをスピード感をもって進めていきたい」と述べた。

この言葉だけを切り取れば、福祉的な「優しい組織」を目指す標語にも聞こえる。しかし、実際に話し合われた内容を見ると、核心はもっと現実的だ。

具体的には、第一線で負傷した隊員を救護する能力の強化、有事に自衛隊病院だけでは対応できない場合に備えた民間医療機関との連携、戦傷医療に必要な医薬品・医療資機材に関する知見やネットワークの共有などである。今後は事務次官級の協議会も設置される。

つまり、これは「命を大切にしましょう」という精神論ではない。負傷者をいかに救命し、後方へ送り、必要な治療につなげるかという、具体的な医療提供体制の問題である。

防衛省は以前から、第一線での救護、後送中の救護、病院での治療を切れ目なくつなぐ戦傷医療能力の強化を進めてきた。近年は、ダメージコントロール手術や血液製剤の確保、南西地域を含む医療拠点の強化なども課題となっている。今回の厚労省との連携は、こうした取り組みをさらに広げるものと見るべきだ。

米軍のイラク・アフガニスタンでの経験からも、止血、輸血、迅速な後送など、負傷者を救命する一連の医療体制が生存率を左右することが示されている。自衛隊にとっても、装備や火力だけでなく、負傷した隊員を救い、部隊を持続させる能力は防衛力そのものだ。

さらに、戦傷医療と災害医療には、現場救護、搬送、手術、医薬品・血液の確保、医療機関との連携など共通する部分が多い。したがって、この取り組みは有事だけでなく、大規模災害への対応力強化にもつながる可能性がある。

一方で、「世界で最も」という言葉そのものは、順位を競うための具体的な指標ではない。重要なのは、その言葉を予算や制度、訓練、医療体制にどう落とし込むかだ。

また、「命を大切にする」のであれば、有事の戦傷医療だけでなく、平時の訓練や事故防止も含まれなければならない。危険な任務を担う隊員に自己犠牲だけを求めるのではなく、組織が救護・後送・治療まで責任を負う。その体制があってこそ、隊員は危険な任務にも全力で臨むことができる。

「隊員の命を守ること」と「防衛力を高めること」は対立しない。むしろ、隊員を守る能力そのものが、任務遂行能力と防衛力を支えるのである。

小泉氏の言葉が本当に政策になるのか。今後の協議会、予算、民間医療機関との連携、南西地域の医療拠点、そして平時の安全管理が、どこまでその言葉に追いつくのかが問われる。