残党で受け取る１１．７億円　「体面を気にしている場合ではない」では済まない、問われる使途

中道改革連合が、党を残したまま大半の議員が離党する「分派」の形で党を存続させる方向に動いている。立憲系は新党を模索し、公明系は公明党への復党を目指す一方、中道改革連合は少数の議員を残して存続し、債務などを整理した後に解散する見通しだ。

結党からわずか約７カ月で事実上の解体となる中、注目されるのが政党交付金だ。

中道改革連合には、１０月と１２月に交付される予定の政党交付金が計約１１億６９４０万円残っている。分党では所属議員数などに応じて分配される一方、分派の形を取れば、存続する中道改革連合が受け取ることになる。

これに対して「政党交付金目当てではないか」との指摘も出ている。

中道側からは、「大勢の落選議員を抱えて、体面を気にしている場合ではない」との説明が出ている。確かに、２月の衆院選で中道改革連合は公示前の１６７議席から４９議席へ大幅に議席を減らした。落選者を抱え、政治活動を支える必要があるという事情そのものは理解できる。

しかし、「体面を気にしている場合ではない」という言葉だけでは、１１．７億円を受け取ることへの説明にはならない。

むしろ、これだけ巨額の政党交付金を受け取るのであれば、問われるのは「なぜ党を残すのか」だけではなく、「受け取った金を何に使うのか」である。

さらに重要なのが、債務返済の問題だ。

中道改革連合では、結党や選挙で生じた借入金の返済が存続理由の一つとして挙げられている。しかし、政党助成法では、政党交付金の使途を原則として細かく制限していない一方、法律上の「政党交付金による支出」から借入金の返済を除外している。つまり、政党交付金を負債の返済に充てることには、法律上の問題がある。少なくとも、「政党交付金なのだから自由に借金返済へ回せる」と単純に考えられるものではない。

だからこそ、１１．７億円の使途は明確に説明されなければならない。

債務の処理にいくら必要なのか。落選者への政治活動支援にいくら充てるのか。党の維持や清算にいくらかかるのか。そして、最終的に残った資金をどう処理し、いつ党を解散するのか。

「体面を気にしている場合ではない」という説明が本当なら、必要なのは開き直ることではなく、数字を示すことだ。

政党交付金は国民の税金を原資としている。だからこそ、受け取ること自体よりも、受け取った１１．７億円がどこへ向かうのかが重要になる。

「政党交付金目当てだったのか」と推測し続けるより、実際の使途を見ればいい。

受け取った１１．７億円を何に使い、誰のために使うのか。そして、その金を使い切った後、中道改革連合はいつ、どのように解散するのか。

「体面を気にしている場合ではない」という言葉で済ませず、今こそ国民に対して具体的な説明を示すべきではないだろうか。