中道、政党交付金で選挙負債を返済？　政治とカネを追及してきた小川氏にブーメラン

中道改革連合が、２月の衆院選で抱えた巨額の債務を完済するまで、党を存続させる方針を示した。小川淳也代表は会見で、選挙で民間事業者に多額の委託を行った結果、全体で２０億円規模の債務が残っており、「９割方は総選挙の支払いに消える」と説明。「１０億円あまりを踏み倒していいのか。答えはノーだ」と述べ、支払いを終えるまで解党できないとの考えを示した。余った交付金については国庫返納も検討するとしている。

確かに、契約した債務を「踏み倒す」のではなく、きちんと支払うという説明だけを聞けば筋が通っているようにも見える。しかし、ここで見過ごせないのが、その返済に国民の税金を原資とする「政党交付金」を充てることの妥当性だ。

政党助成法第１４条には、「政党交付金による支出」を定義する中で、政党交付金を充てる支出について「借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く」と明記している。つまり、「借金を返すことは当然」という話と、「その返済に政党交付金を使えるのか」という話は、明確に別問題なのである。

もちろん、中道側が抱える個々の債務が法律上の「借入金」に該当するのかなど、具体的な契約や会計処理を確認する必要はある。だからこそ、単に「選挙でできた借金だから支払うのは当然」と説明するだけではなく、政党助成法上どのような根拠で政党交付金を充てるのか、国民に分かる形で説明する責任がある。

そして、もう一つ大きな問題がある。中道側には、自民党の「政治とカネ」を厳しく追及してきた議員が少なくない。自民党には政治資金の透明性や説明責任を厳しく求めながら、自分たちの側では「選挙で発生した債務だから仕方がない」とするなら、そこには明らかなダブルスタンダードとの批判が生じる。

問われているのは、借金を返すかどうかだけではない。

「他党に求めてきた政治とカネの基準を、自分たちにも同じように適用できるのか」。

小川氏をはじめ中道改革連合には、その疑問に正面から答える説明責任が求められている。