「合法だからいい」では通らない！　原口一博氏が中道の政党交付金１１億円受給に苦言

中道改革連合をめぐり、原口一博氏が政党交付金の受給方針に苦言を呈した。中道は立憲系と公明系に分かれる一方、議員１人を残して存続し、未交付の約１１億６９４０万円を受け取る方針を示している。

小川淳也代表は、総選挙に関する民間事業者への支払いがまだ半分も終わっておらず、完済するまで解党できないと説明。「１０億円あまりを踏み倒していいのか。答えはノーだ」との趣旨を述べ、余れば国庫返納も検討するとしている。

これに対し、原口氏はＸで次のように投稿した。

中道、解党したら政党交付金は返還して当たり前。借金があるから政党交付金よこせなどというのが通じるはずない。https://t.co/gdpHxpTQSg

意地悪で言っているんじゃないから逆恨みしないでね。こんなことしてたら次も選挙にならないよ。… https://t.co/EaAdNfxlbn pic.twitter.com/XkQtbGi796

— 原口　一博 (@kharaguchi) September 12, 2026

原口氏の批判が突いているのは、単に違法かどうかという問題ではない。法律上、議員１人を残して政党を存続させ、交付金を受け取る仕組みが可能だとしても、それが国民の理解を得られるのかという問題である。

一般社会で考えれば、企業や農家が補助金を受けて事業を行い、その後に事業をやめる場合、補助金の目的や交付条件によっては返還を求められる。未払いの費用があるからといって、事業を実質的にやめた後も公的資金を受け取り続けられるとは限らない。

もちろん、政党交付金と企業・農家向け補助金は制度が異なる。今回の受給が直ちに違法だと断定することもできない。しかし、だからこそ問われるのが政治的な責任と説明責任だ。

原口氏は「公的資金で政党をまかなうという発想は変えた方がいい。安定した組織ならまだしも、こんなにコロコロ変わるのだから」とも指摘している。

法律上可能なことと、政治家としてやってよいことは別である。短期間で結成・分裂を繰り返す政党が、形式的な存続によって巨額の公金を受け取る。その姿が国民にどう映るのか。

「借金があるから政党交付金をよこせなどというのが通じるはずない」という原口氏の言葉は、中道の受給方針だけでなく、政党交付金制度そのもののあり方にも一石を投じている。