小泉防衛相「事実とは完全に異なる」　日テレが“留任希望アンケート”を訂正・謝罪⇒本人への確認はなし

日本テレビの情報番組「ＺＩＰ！」をめぐり、小泉進次郎防衛相が１８日、自身のＸで報道内容を明確に否定した。

番組では、日本テレビの政治部記者が、小泉氏が防衛相への留任を強く望む内容をアンケートに書いていたと伝えていたという。

ところが小泉氏によれば、そもそも人事に関するアンケートは提出しておらず、総理とは直接コミュニケーションを取ったものの、閣僚という立場で役職希望を出すことは「烏滸がましい」と考え、アンケートには回答していなかったという。

さらに小泉氏は、日本テレビから自身への確認や取材は「全くありませんでした」と明かした。

今日の日本テレビZIP!で私が防衛大臣の留任を強く望む内容をアンケートに書いたと政治部記者の方が話していたとの報告を受け、その発言を確認しました。事実とは完全に異なることを一方的に報じていることに驚きました。私は人事に関してアンケートは提出しておらず、総理と直接コミュニケーションを取…

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) September 18, 2026

この件について、日本テレビは同日夜の「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で、小泉氏がアンケートを提出したという内容は事実と異なっていたとして訂正し、謝罪した。

自民党の鈴木貴子広報本部長も小泉氏の投稿を引用し、「いちばんの問題は、『取材なく報じる』という姿勢ではないでしょうか」と指摘。「『取材する』『確認する』という報道の基本を、改めて大切にしてほしい」と苦言を呈した。

今回、特に気になるのは、報道された内容そのものだけではない。本人に確認すれば防げた可能性のある情報が、確認されないまま全国放送され、後に訂正されるという経緯である。

もちろん、今回の一件だけをもってメディア全体を論じるべきではない。しかし、こういった報道が増えてくれば、政府や官邸が自ら正確な情報を直接発信しようとするのも無理はないのではないだろうか。

最近は、政府・官邸の広報強化や広報費の増額も話題になっている。政府の直接発信が強まることについては、さまざまな議論があって当然だ。

だからこそ、メディア側にも「取材する」「確認する」という基本が改めて求められる。正確な報道が徹底されることは、メディアの信頼だけでなく、政府と国民の情報共有を健全にするためにも重要なのではないだろうか。