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志位和夫氏が共産党への批判に苦言「事実と道理で議論を」⇒その言葉、共産党にも当てはまりますよね?




「共産党になら何を言っても許される」という空気の蔓延を許してはいけない…。日本共産党の志位和夫議長が9月18日、Xに投稿し、「誰の発言でも事実と道理を持って議論する民主主義をつくることが今大切です!」と訴えた。

志位氏が、共産党に対する誹謗中傷や行き過ぎた言葉を問題視すること自体は理解できる。政治家であっても、何を言われてもいい存在ではない。批判と中傷は区別されるべきだ。

ただ、気になるのは「事実と道理を持って議論する」という言葉である。

なぜなら、その基準を掲げる志位氏自身が、政府や自民党に対して非常に強い表現を使ってきたからだ。

志位氏は高市政権の防衛政策について「戦争国家づくり」「戦争準備の大軍拡」などと事実無根の批判している。もちろん、防衛力強化に反対することも、それを「戦争準備」と評価することも、政治的な意見として主張すること自体は自由だ。

しかし、それならば逆に問いたい。

「共産党になら何を言っても許される」ことを批判するのであれば、政府や自民党に向ける言葉についても、同じように「事実と道理」という基準を適用するべきではないのか。

過去には、共産党の議員や候補者からも、政府・自民党に対して強い表現が飛び出している。

2014年には、共産党の中野区議だった金子洋氏がSNS上の論争で一般ユーザーに「死ね!」などと投稿し、引責辞職した。また、2020年には、当時、共産党の衆院東京3区予定候補だった香西かつ介氏が、新型コロナをめぐって自民党を批判する際、「(自民党は)新型のコロナをばらまいている」といった趣旨の過激な投稿を行ったとして問題になった。

さらに安倍政権時代には、一般的な政治批判である「アベ政治を許さない」といった表現だけでなく、「安倍死ね」など、個人への罵詈雑言とも受け取れる表現がSNS上で飛び交った。

共産党を批判するな、政府を批判するな、という話でもない。

ただ、志位氏が言う「誰の発言でも」という言葉を文字通り受け取るなら、共産党への批判だけでなく、共産党から政府や自民党に向けられる批判にも、同じ「事実と道理」という物差しを当てるべきではないだろうか。

「事実と道理を持って議論する民主主義」が大切だという志位氏の主張には異論はない。

だからこそ、その原則を自分たちにも適用する姿勢がなければ、都合のいい話だと思われても仕方がないのではないだろうか。




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