『１人中道』が来年も存続の可能性に批判相次ぐ！　今年１１億円でも疑問の声なのに、今度は来年分の政党交付金まで？

「１人中道」が来年も存続する可能性が浮上し、批判が相次いでいる。

中道改革連合は、立憲民主党出身者が新党を結成し、公明党出身者が公明党へ戻る形で、事実上の分裂が決まった。ところが、衆院議員１人を残して中道そのものは存続する方針だ。

その理由は、選挙費用などの残務整理にある。渡辺創代表は１６日の就任会見で、年内に残務整理を終えることは難しく、年内の解散も困難との認識を示した。さらに、政治的には新党と一体だとして、残務処理に専念する考えを示している。

問題は、来年１月１日に中道が存続していれば、２０２７年分の政党交付金の対象となる見通しだということだ。

今年分についても、中道は約２３億３８８１万円の交付決定額のうち、未交付となっている約１１億６９４０万円を受け取る方針を示している。これについては、すでに党内外から疑問の声が上がっており、泉健太氏も「我々も十分に納得できていない」として、前執行部に説明と再協議を求めている。

それだけに、「今年分の約１１億円だけでも疑問視されているのに、今度は来年分まで受け取る可能性があるのか」と、産経新聞の報道を受けてＳＮＳでは批判的な反応が相次いでいる。

もちろん、政党交付金の受給資格は法律や制度に基づいて判断される。しかし、「政治的には新党と一体」と説明される一方で、中道という政党を存続させることで翌年の交付金の対象となる…。この構図に国民がどのような疑問を抱くのかは、無視できない問題ではないだろう。

今年分だけで終わると思われた政党交付金問題が、今度は「来年分」へと広がる可能性が出てきた。中道には、制度上の説明だけでなく、国民が納得できるだけの丁寧な説明が求められそうだ。