共同通信、内閣広報予算１０倍に「政権宣伝」と批判を強調⇒ネット上では「メディアの自業自得」「必要」と肯定的な声も多数…これも偏向報道では？

内閣官房が２０２７年度予算の概算要求で、内閣広報室の予算として約７２億円を計上した。２０２６年度予算の約７億円から１０倍超となる大幅な増額である。政府は、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について、動画などを活用して「伝わりやすい広報コンテンツ」を制作し、幅広い世代への情報発信を強化すると説明している。木原稔官房長官も、ネットや動画、ＡＩの普及によって情報収集の方法が変化しており、従来の広報では十分に情報を届けることが難しいとの認識を示している。

ところが、共同通信が９月２０日に配信した記事のタイトルは「内閣広報、情報発信に予算１０倍　『政権宣伝へ税金投入』と批判も」。本文でも、ＳＮＳ上の批判を取り上げている。

もちろん、７２億円という大幅な増額に疑問を呈すること自体は問題ではない。税金を使う以上、その必要性や効果を検証するのは当然である。

しかし、気になるのは「ＳＮＳでは批判も出ている」と紹介する際のバランスである。

実際、共同通信自身がＸに投稿したこの記事には、「メディアが偏向報道ばかりするから、政府が直接発信する必要がある」「メディアの自業自得だ」「情報発信を刷新するなら必要だ」といった、政府の広報強化に理解を示すコメントも数多く寄せられている。

つまり、同じ共同通信の投稿を見ても、批判的な意見だけが存在しているわけではない。

しかも、別の報道では、若い世代に政策を届けるためのＳＮＳ発信を評価する意見や、ＡＩ時代の認知戦への対応として必要性を指摘する意見も紹介されている。

そう考えると、「政権宣伝へ税金投入」という批判を強調しながら、肯定的な反応には触れない共同通信の報道姿勢には疑問が残る。

広報予算７２億円が妥当なのか、それとも過大なのか。それを判断するためにも、賛成・反対の双方の声を伝える必要がある。

批判的な声だけを拾って「ＳＮＳでは批判」と印象づけるのであれば、それこそ「偏った情報発信ではないか」と問われても仕方がないのではないか。