日テレ『ＺＩＰ！』が小泉氏らの報道を謝罪　謝罪だけで終わる『メディアの闇』…なぜ“存在しないアンケート”を報じたのか？

日本テレビ系『ＺＩＰ！』が、小泉進次郎防衛相と小野田紀美経済安保相をめぐる報道について訂正し、謝罪した。

問題となったのは、内閣改造をめぐる役職希望アンケートである。『ＺＩＰ！』では、小泉氏と小野田氏がアンケートを提出し、小泉氏は防衛相留任を希望する内容を書いたという趣旨の説明があった。

しかし、実際には２人ともアンケートを提出していなかった。日本テレビは「実際には提出していませんでした。事実と異なる内容をお伝えした」として謝罪している。

小泉氏もＸで、アンケートは提出しておらず、高市総理と直接コミュニケーションを取ったと説明。そのうえで「日本テレビから私に対して確認や取材は全くありませんでした」と指摘している。小野田氏も、自身にアンケートは配られておらず、当然書いていないと説明した。

日本テレビが誤りを認め、謝罪したこと自体は当然の対応である。しかし、ここで終わっていいのだろうか。

視聴者が知りたいのは「間違えました。申し訳ありません」だけではない。なぜ存在しないアンケートを、存在するものとして報じたのかである。

誰から情報を得たのか。なぜ本人への確認をしなかったのか。放送前のチェックはどうなっていたのか。そして、どの段階で事実確認が抜け落ちたのか。

これは日本テレビだけの問題ではない。これまで多くのメディアが誤報や、事実関係をめぐって強い批判を受ける報道を繰り返してきた。しかし、「なぜそのような報道をしたのか？」という経緯が十分に語られないケースも少なくない。

メディアは政治家や企業、行政に対して「説明責任」を求める立場でもある。だからこそ、自らが事実と異なる報道をした場合にも、単なる謝罪だけではなく、なぜそうなったのかまで説明する責任があるはずだ。

謝罪して終わりでは、再発防止につながらない。今回の問題で問われているのは、一つの誤報だけではない。誤った情報がどうやって報道されたのかを検証し、その経緯まで視聴者に説明するメディアの姿勢ではないだろうか。