小川代表が長文説明「支払いが残っているから１人残す」で１１億円超？　自分たちの失敗のツケを国民に尻拭いさせるのか？

「支払いが残っているから１人を残す必要がある」…。

小川淳也氏が９月１９日に公表した長文の説明を読んでも、政党交付金をめぐる国民の疑問は解消されない。

小川氏は、中道改革連合には選挙活動によって生じた支払いや全国組織、契約の整理、法的手続きなどが残っているため、４９人全員が離党して解散するわけにはいかなかったと説明する。そのため、渡辺創氏１人を残し、２０２６年分の政党交付金の残金を集約して清算に充てるという。

しかし、国民からすれば「だから何？」ではないのか。

支払いが残っている。それは中道改革連合側の事情である。自分たちが政治活動を行い、その結果として支払いが発生したのであれば、まず自分たちでどう処理するのかを考えるのが筋ではないのか。

ところが小川氏の説明は、「分党には時間がかかる」「一方だけ残るのは不公平」「解散すると責任を果たせない」といった事情の説明が延々と続く。そして最終的には、「だから１人を残して政党交付金を集約する」という結論になる。

国民が疑問に思っているのは、そんな制度上の手続きの話だけではない。

「なぜ、自分たちの政治活動によって生じた後始末を、国民の税金を原資とする政党交付金で処理する必要があるのか」

ここに答えてほしいのである。

しかも問題は２０２６年分だけではない。このまま中道改革連合が年をまたいで存続すれば、２０２７年分の政党交付金まで受け取る可能性が指摘されている。報道では、２０２７年分について約１７億円規模となる可能性があり、さらに中道改革連合が民主改革の会に合流した場合、得票数割に基づく交付金を新党が引き継ぐ可能性も指摘されている。

つまり、「選挙後の支払いを清算するために１人を残す」という説明だったはずが、国民から見れば、１人だけの政党を存続させることで、さらに巨額の政党交付金につながる可能性まで出てくるのである。

小川氏自身、「制度上可能であることと、国民の皆さまに納得していただけることは同じではない」と書いている。ならばなおさら、「法律で認められているから」で終わらせてはいけない。

極端に言えば、自分たちの政治活動で生じたツケを「ルール上もらえるお金だから」と国民に負担させるように見えてしまえば、「自分たちで尻拭いしろ」と言われても仕方がない。

約１１億７０００万円の２０２６年分だけでも大きな金額である。それに加えて、来年度まで受け取る可能性が浮上しているのである。

これはもはや単なる「分かりにくい制度」の問題ではない。

「なぜ自分たちの失敗のツケを、自分たちで払おうとしないのか」

国民が聞きたいのは、この単純な疑問への答えである。

「合法です」「ルールに従っています」で終わらせるのではなく、なぜ国民の税金を原資とする政党交付金に頼ることを選んだのか。小川氏には、制度の説明ではなく、その道義的な部分こそ説明してもらいたい。