旧敵国条項を悪用する中国に高市総理が猛反発！　『死文化』ではなく『削除』を国連で要求

「日本は今も“敵国”なのか」……。高市総理が国連総会の一般討論演説で、国連憲章に残る「旧敵国条項」の早急な削除を求めた。

旧敵国条項とは、第二次世界大戦で日本などの「敵国」だった国を対象とする規定である。すでに１９９５年の国連総会で時代遅れとの認識が示され、２００５年にも削除への決意が確認されている。それにもかかわらず、条文そのものは現在も国連憲章に残っている。

問題なのは、中国がこの条項について「現在も有効だ」とする主張を繰り返していることだ。高市総理が今回、「死文化しているから問題ない」という説明にとどまらず、「早急に削除されるべきだ」と国連の場で明確に訴えた意味は大きい。

そもそも、戦後の日本は国際社会でどのような役割を果たしてきたのか。

日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に通算１２回選出されており、加盟国最多である。２０２３～２０２４年にも非常任理事国を務めた。さらに、国連の経済・社会分野を担う経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の理事国にも繰り返し選出されてきた。

もちろん、旧敵国条項が現在の日本に対して実際に軍事行動を認めるような形で機能しているわけではない。しかし、「死文化している」とされる一方で、条文を残したまま、それを根拠に日本を「敵国」と位置付ける主張が繰り返される状況には疑問が残る。

だからこそ、高市総理が国連の場で削除を求めたのである。

第二次世界大戦から８０年以上が経過し、日本は国連加盟国として平和と国際協力に継続的に関与してきた。その日本をいまだに「敵国」という戦後直後のカテゴリーに置く条文を残しておく必要があるのか。

高市総理の今回の発言は、単なる歴史問題ではない。現在の国際社会における日本の立場と、国連憲章に残された戦後の制度との矛盾を改めて問い直すものだ。

「死文化している」で終わらせず、「ならば削除すべきだ」と明確に主張する。今回の国連演説は、その当然ともいえる問題提起を国際社会に突き付けたものだ。