「少数精鋭」どころか“残党”では？　民主改革の会１８人で始動…１人残った中道には年間１７億円の指摘

「少数精鋭」と胸を張るには、あまりにも寂しい船出ではないか。

中道改革連合の分裂に伴い、立憲民主党出身議員らによる「民主改革の会」が９月２４日、初めての議員総会を開いた。小川淳也代表は「なにぶんにも少数精鋭となりますが」と述べ、１８人での再出発を強調した。

しかし、当初は中道を離党した立憲系２０人が新党に参加するはずだった。ところが、元立憲民主党代表の泉健太氏ら２人が参加を見送り、１８人となった。一方、公明党出身議員２８人は公明党へ復党している。結果だけを見れば、「少数精鋭」というより、中道改革連合の分裂後に残った議員による再出発という印象を持つ人がいても不思議ではない。

実際、ネット上では「少数精鋭というより残党では」といった皮肉な反応も見られる。さらに読売新聞の１７、１８日の全国世論調査では、民主改革の会の政党支持率は「０％」だった。調査上、０・５％未満の場合に０％と表記されるため、文字通り誰からも支持されていないという意味ではないが、厳しい数字である。

そして、より大きな疑問を呼んでいるのが「１人残った中道」である。

中道には財務処理のため渡辺創氏が１人残っている。未交付の政党交付金は約１１億７０００万円。泉氏は「１人を残して政党交付金を受け取る仕組みのいびつさ」を指摘している。さらに、来年以降も中道が存続すれば年間約１７億円を受け取れるとの指摘も出ている。

読売新聞の調査でも、解体する中道が未交付分約１１億円を受け取ることについて「納得できない」と答えた人は８０％に達した。

「少数精鋭」として始まった民主改革の会。しかし国民から見れば、１８人の新党よりも「なぜこうなったのか」「なぜ１人だけ残るのか」「その先に１７億円があるのか」という疑問のほうが大きいのではないか。

新しいスタートを強調するのであれば、まず国民が納得できる説明が必要である。