ネット「それ、中道の比例議席ですよ」　公明党が２８人を復党承認　法的には可能でも民意と乖離…もう二度と他党の比例議員の移籍に文句を言うべきではない

公明党が９月２４日、中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員２８人全員の復党を承認した。公明党は参院議員２１人と合わせ、国会議員４９人の勢力となる。

もちろん、議員が離党や復党をすること自体は法律上可能である。今回も公明党は党規約などに基づいて２８人の復党を承認している。

しかし、ここで忘れてはいけないのが、２８人全員が２月の衆院選で「中道」の比例名簿から当選した議員だという事実である。

ネット上では、今回の復党をめぐり「それ、中道の比例議席ですよ」という指摘が相次いでいる。

まさにここが問題の核心ではないか。

比例代表選挙では、政党名への投票が議席配分につながる。その選挙で「中道」として有権者の票を集めて当選した議員が、選挙から間もない時期に中道を離れ、元の公明党へ一斉に戻る。

法律上は可能でも、「自分が投じた一票は一体何だったのか」と疑問を持つ有権者が出るのは当然である。

一方、立憲民主党出身者は中道を離党して「民主改革の会」を結成し、１８人が参加した。中道の分裂によって、選挙時の政党と現在の所属政党が大きく変わる事態となっている。

もちろん、議員本人には政党を選ぶ自由がある。しかし、それならば政治家側も「法律で認められているから」で終わらせず、選挙で票を投じた有権者に対して、なぜその選択をしたのかを説明する責任があるはずだ。

そして公明党にも同じことが言える。

今後、公明党が他党の比例当選議員の移籍について批判する場面があれば、「では、今回の２８人はどうなのか」と問われることになる。

自分たちが「中道」の比例票で当選した２８人を一斉に復党させた以上、もう二度と他党の比例議員の移籍に文句を言うべきではない。