維新は返したのに、中道は１１億７０００万円？　総務省発表で政党交付金問題の炎上がさらに広がる

日本維新の会は返したのに、中道改革連合は１１億７０００万円を受け取る……。

９月２５日に総務省が発表した政党交付金の返還をめぐり、以前から批判が続いていた中道改革連合の政党交付金問題が、改めて注目を集めている。

総務省によると、維新の解散した３支部に残っていた政党交付金、計約１２９０万円を国庫に返還する手続きが行われた。政党支部の解散などに伴って残額を返還する制度に基づくものだ。

一方、中道改革連合は９月９日、所属する衆院議員４９人のうち１人を残して存続し、残務処理と清算を終えた後に組織整理する方針を決定した。これにより、２０２６年分として決定されている約２３億４０００万円の政党交付金を全額受け取る見通しとなり、未交付分の約１１億７０００万円が今後交付される予定である。

小川淳也氏は、総選挙で発生した民間事業者への支払いが残っており、「支払いを完済するまで解党できない」と説明。さらに「１０億円余り踏み倒していいのか」と述べ、政党交付金は選挙費用の支払いに充てる考えを示している。

もちろん、両者では返還に至った事情も、政党交付金を受け取る法的な仕組みも異なる。単純に「維新が返したから中道も返せ」と言える話ではない。

しかし、ネット上で比較が広がったのは、金額の大きさだけではない。わずか７カ月余りで事実上の分裂に至った政党が、議員１人を残して存続することで、約１１億７０００万円の未交付分を受け取る構図に、多くの国民が疑問を持っているからである。

しかも、この問題が最初に注目されてから、すでに相当の日数が経過している。それでも今回、総務省による維新の返還が発表されたことで、再び比較されることになった。

問題は「法律上、受け取れるのか」だけではない。税金を原資とする政党交付金を、国民が納得できる形で説明できるのか。その説明責任は、むしろ時間が経つほど重くなっているのではないか。