志位和夫氏「日本の存在感があまりに低い」→どう見たらそんな評価に？　高市総理は首脳外交、国連演説で旧敵国条項削除を要求…茂木外相も各国と精力的に会談

日本共産党の志位和夫氏が９月２９日、Ｘで「ＮＹでの各国首脳外交を見るにつけ、日本の存在感があまりに低い」と投稿した。

志位氏は「誰もその声に真剣に耳を傾けず、誰からも心からの尊敬はない」としたうえで、「トランプ氏に媚び、取り入ることしか考えず、隣国と話し合いすらできない関係を自ら作った」と高市政権を批判。最後には「首相を辞めさせるしか解決方法はない」とまで主張している。

しかし、今回のニューヨーク外交を実際の活動から見て、本当に「日本の存在感があまりに低い」と言えるのだろうか。

高市総理は国連総会に合わせ、トランプ米大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領、エルドアン・トルコ大統領、グテーレス国連事務総長らと相次いで会談した。日米首脳会談では安全保障や経済安全保障など幅広い分野について協議している。

さらに注目したいのが、国連総会での演説である。高市総理は国連憲章に残る、いわゆる「旧敵国条項」について、２００５年の国連総会決議にも触れながら「早急に削除されるべき」と明確に要求した。

日本に直接関係する国連憲章上の問題を、国連総会の壇上から堂々と提起したのである。「日本の声に誰も耳を傾けない」という志位氏の評価とは、少なくとも印象が大きく異なる。

しかも、存在感を示したのは高市総理だけではない。茂木外相も各国との外相会談を精力的にこなし、Ｇ７外相会合、日米韓外相会合、Ｇ４外相会合などにも参加している。

もちろん、外交の成果や存在感について評価が分かれること自体は当然である。しかし、「日本の存在感があまりに低い」とまで断じるのであれば、何を基準にそう判断したのかは示す必要がある。

少なくとも今回のニューヨーク外交には、首脳会談を重ね、国連の場で日本の立場を明確に主張し、外相も多国間外交を展開したという事実がある。

何をもって「存在感が低い」と断ずるのか。その具体的な根拠を示さない限り、反対勢力によるやっかみや印象操作と受け取られても仕方がないのではないか。