古謝県政で沖縄の基地問題が大転換！『辺野古新基地建設問題対策課』廃止へ…今度は『普天間返還』が焦点に

古謝玄太氏の知事就任を前に、沖縄県の基地政策が大きく転換しようとしている。

沖縄県は、古謝氏の就任に合わせて「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止する方向で調整している。代わって職員は、新設される「基地返還対策室」に移るという。

これは単なる県庁組織の名称変更ではない。これまでの県政が「辺野古移設」をめぐる国との対立に重点を置いてきたのに対し、古謝県政では「基地返還」を前面に出していく姿勢の表れといえる。

古謝氏は知事選で、既に工事が進んでいる辺野古移設を容認し、普天間飛行場の危険性除去と、嘉手納より南の米軍基地の返還・跡地利用を進める方針を掲げていた。

そもそも県の「辺野古新基地建設問題対策課」は、辺野古移設問題だけでなく、普天間飛行場の移設や返還に関する調査研究、関係機関との連絡調整も担当してきた。

だからこそ、今回の組織変更は象徴的である。

「辺野古を止めるにはどうするか」から、「では普天間をいつ返還させるのか」へ。沖縄の基地問題に対する県政の焦点そのものが変わろうとしているのである。

もちろん、辺野古移設をめぐる問題が消えるわけではない。工事が進む中で、環境や安全面などについて県が対応すべき課題は残る。

しかし、ここまで工事が進んだ現実を踏まえれば、普天間飛行場の返還をどう実現するのか、その後の跡地を沖縄の発展にどう生かすのかという議論に、県政の力を振り向けることにも意味がある。

玉城県政から古謝県政へ。今回の「辺野古課」廃止は、沖縄の基地政策が「辺野古移設への反対」から「普天間返還・基地負担軽減」へと軸足を移す、大きな転換点になりそうだ。