立憲、党本部を６→１フロアに縮小！交付金４割カットに希望退職…「財政難」が想像以上に深刻だった

立憲民主党の財政難が、いよいよ深刻な段階に入っているようだ。

立憲民主党は９月３０日、東京・永田町にある党本部について、現在の６フロアから１フロアへ大幅に縮小すると発表した。残る１フロア以外は２０２７年２月末までに退去する。ビルからの完全撤退は免れたものの、党本部の実に５フロアを手放すという異例の規模である。

さらに、議員や都道府県連に支給している「交付金」も２０２５年比で一律４割カットする。警備などの契約も年内に解約し、党職員については希望退職も募集するという。単なる経費の見直しではなく、党運営そのものを大幅に縮小せざるを得ない状況といえる。

背景には、国政選挙での苦戦による収入減がある。田名部匡代幹事長自身、「国政選挙で得票数を増やさないと党の収入を増やすことはできない」と説明している。つまり、選挙で党勢を伸ばせなければ、財政基盤も改善しにくいということである。

もちろん、立憲が消滅するという話ではない。しかし、９月のＦＮＮ・産経合同世論調査で立憲の支持率は２．１％。前月の２．０％から０．１ポイント上がったものの、依然として低水準である。

そして、ここで気になるのが来年の統一地方選である。立憲は９月時点で都道府県議選９６人、政令市議選８０人の公認候補を決定し、統一地方選を「しっかり戦う」としている。

ところが、その一方で地方組織への交付金は４割カットである。

中道改革連合が崩壊し、民主改革の会も結党直後から厳しい状況に置かれる中、立憲自身も党本部を６分の１に縮小する。こうした混乱や財政難が、有権者や支持者からどう受け止められるのか。

「立憲はこの状態で、来年の統一地方選をどう戦うのか」。

党勢回復だけでなく、支持者をつなぎ止めるという意味でも、立憲にとって重要な選挙になりそうである。