「中道の比例で当選した公明系議員、公明へ移るなら全員、辞職するべきだ！」「比例票を返せ」の声相次ぐ…公明党だけ“痛みなし”に納得できるのか？

「中道の比例で当選した公明系の議員、公明へ移るなら全員、辞職するべきだ」……。現在、Ｘ上では、こうした趣旨の声が相次いでいる。

制度上、中道改革連合の比例代表で当選した公明党出身議員が、選挙後に公明党へ復党すること自体は可能である。実際、９月２４日には、公明党出身の衆院議員２８人全員の復党が承認された。公明党は参院議員２１人と合わせ、衆参４９人の勢力となった。

しかし、問題は法律ではなく、政治家としての倫理ではないか。

２０２６年２月の衆院選で、中道は公明出身者２８人を全員比例単独で擁立した。一方、選挙前に中道が抱えていた立憲系の勢力は１４４人、公明系は２１人だったが、選挙後は立憲系２１人、公明系２８人となった。つまり、立憲系が大幅に議席を失う一方、公明系はむしろ議席を増やしたのである。

そして中道が分裂すると、２８人はそろって公明党へ復党した。一方、立憲系は２０人のうち民主改革の会への参加が１８人にとどまった。

これでは、立憲系支持者の中から「自分たちは何だったのか」「比例で公明系を優遇した結果、結局、公明党だけが元の勢力を取り戻したのではないか」と感じる人が出ても不思議ではない。

しかも、比例代表議員が離党・移籍する際には、これまでも「比例で得た議席なのだから返上すべきではないか」という議論が繰り返されてきた。それが今回は一人、二人ではなく２８人である。

保守系支持者だけではない。中道という新しい枠組みを信じて投票した立憲系の有権者から見ても、納得しにくい結果ではないのか。

もちろん、議員が公明党へ戻ることを法律が禁じているわけではない。だからこそ問われているのは、「できるか」ではなく「それで有権者は納得するのか」という問題である。

「公明へ戻るなら、議席も返すべきだ」……。こうした声が広がる背景には、単なる政党間の移籍への反発ではなく、自分たちが投じた一票がどう扱われたのかという、有権者の素朴な疑問がある。