民主改革の会、ＪＮＮ調査でも支持率０．４％の厳しい船出！　国民が求めるのは社会保障・物価高・賃上げなのに…また「スキャンダル国会」にならないか？

１０月３、４日に実施されたＪＮＮ世論調査で、民主改革の会の支持率が０．４％にとどまった。結党から間もないとはいえ、厳しい船出である。

９月１７、１８日の読売新聞の調査でも民主改革の会は０％とされ、９月２６、２７日の朝日新聞の調査では、同党に「期待しない」と答えた人が７０％に達している。今回のＪＮＮでも１％に届かなかったことを考えると、少なくとも複数の調査で支持が大きく広がっているとは言いにくい状況である。
さらに立憲民主党も２．５％で、前回から０．２ポイント低下した。中道改革連合の分裂を経て新党を立ち上げたものの、立憲を含む旧来の野党勢力が支持を回復できている様子は、今回の数字からは見えない。

そんな中で始まる臨時国会について、ＪＮＮ調査で国民が重点的に取り組んでほしいと答えた政策は、１位が年金・医療などの社会保障、２位が物価高対策、３位が賃上げなどの景気対策である。国民が求めているテーマは、かなり明確である。

ところが国会開幕を前に、片山さつき財務相について、過去の参院選をめぐる事前運動の疑いを週刊文春が報じるなど、閣僚の過去の言動をめぐる報道も相次いでいる。疑惑が報じられた以上、事実関係を確認し、必要な説明を求めること自体は当然である。

ただ、支持率が低迷する民主改革の会や立憲が、こうした問題の追及を前面に出す展開になれば、国会が再び「スキャンダル追及中心」にならないかは気になるところである。

政権の問題をチェックすることと、社会保障、物価高、賃上げといった政策課題を議論することは両立できるはずだ。新党として支持を広げたいのであれば、国民が何を求めているのかを意識した国会論戦も必要ではないか。

なお、公明党は今回２．８％と前回から１．６ポイント上昇した。中道から公明系議員が復帰した時期とも重なるだけに、こちらの動きも興味深い。とはいえ、今回の調査だけで上昇理由を断定することはできない。

いずれにせよ、今回のＪＮＮ調査が示したのは、民主改革の会にとって厳しい数字と、国民が臨時国会に求める政策の方向性である。野党が何を追及し、何を政策として提示するのか。臨時国会では、その姿勢が問われることになりそうである。