高市総理の所信表明を野党が批判→消費減税の財源を示せばいいのでは？　「批判ばかり」から脱却する絶好のチャンスなのに

高市総理が１０月５日、臨時国会で所信表明演説を行った。演説では「経世済民」を掲げ、経済の力で国民の暮らしを守る姿勢を強調。物価高対策として、飲食料品の消費税を引き下げる法案の成立にも意欲を示した。

これに対し、野党からは消費減税の財源をめぐる批判が相次いだ。公明党の岡本三成代表は「根拠を示していない」と指摘し、立憲民主党の水岡俊一代表も厳しく批判した。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、財源の具体性には注文を付けながらも、「経済成長や投資をしっかりやるという方向性は一致する」と述べている。

もちろん、政府に財源の説明を求めること自体は野党の重要な役割である。高市総理は「特例公債に頼らずに確保する」「ご心配には及ばない」と説明している以上、「では、具体的にどう確保するのか」と問うのは当然だ。

しかし、ここで一歩踏み込むこともできたはずである。

「減税には賛成する。その代わり、我々はこの補助金や基金を見直し、この財源を充てるべきだ」

「政府案には問題がある。我々ならこうする」

こうした具体的な提案を出し、政府と議論すればいい。仮に政府に受け入れられなくても構わない。まず自ら案を示すことで、「国民生活をどう改善するのか」を国民に見せることができるからである。

世論も、食料品の消費税減税について賛成５４％、反対３６％となっている。一方で、減税の財源を明確に示すべきだという声も強い。つまり国民が求めているのは、減税そのものだけでも、政府への批判だけでもない。減税を実現するなら「どうやって実現するのか」まで含めた議論なのである。

せっかく「野党は批判ばかり」というイメージから脱却するチャンスなのに、批判だけで終わってしまえば、また同じ視線を向けられかねない。

政府案を批判するだけではなく、「我々ならこうする」と財源まで示す。提案が政府に飲まれなくても、国民生活を考えて議論を前に進めようとする姿勢は伝わるはずである。

国民が見たいのは、政権を批判する野党の姿だけではない。国民の暮らしをどう良くするのか、その答えを示す野党の姿ではないだろうか。