杉尾秀哉氏、所信表明に「具体策がない」→所信表明で詳細まで語る？　具体策は代表質問や国会審議で問えばいいのでは？　本当に仕切れるの？

第２２２回臨時国会が始まり、高市早苗総理が所信表明演説を行った。これを受け、参院総務委員長に就任した立憲民主党の杉尾秀哉氏がＸで、「ほぼ経済と外交に特化した内容」「社会保障、教育や農業政策は皆無」「対中政策や人口減対策も具体策なく」と批判した。

しかし、この指摘には疑問が残る。

そもそも所信表明演説は、政権の基本的な方針や目指す方向を示すものであり、細かな数字や制度設計、法案の条文までをすべて説明する場ではない。その後、各党が代表質問を行い、委員会などで個別政策をさらに掘り下げていく。つまり、「具体策はどうするのか」「財源はどうするのか」と政府に問いただすのは、まさにこれから始まる国会審議の役割である。

それにもかかわらず、所信表明の段階で「具体策がない」と批判するのであれば、では具体策を国会で聞けばいいのではないか。長年国会議員を務めてきた杉尾氏なら、その仕組みは当然承知しているはずである。

さらに、「社会保障、教育、農業政策は皆無」とする点も気になる。これらを充実させるためには、当然ながら安定した財源が必要になる。そして、その財源を生み出す経済基盤をどうするのかは避けて通れない問題である。

野党が主張してきた消費減税についても同じだ。減税によって税収が減るのであれば、その分をどう補うのかという議論が必要になる。経済を動かし、所得や企業活動を活発にし、税収基盤を厚くするという視点を抜きにして、「社会保障を充実させろ」「教育や農業を重視しろ」と言っても、財源の問題は残ったままである。

「経済と外交に特化している」と批判する前に、経済政策が国民生活を支える土台になっていることを考える必要があるのではないか。

もちろん、高市総理の方針に異論を唱えること自体は野党の重要な役割である。しかし、「具体策がない」と批判するのであれば、具体策を引き出すための質問を国会でぶつければいい。そこで政府の答弁を引き出し、問題点があればさらに追及すればいいのである。

杉尾氏は今回、総務委員長に選出され、「常任委員長は国会質問が制限される」と自ら説明した。これまでのように政府を追及する側から、今度は委員会を取り仕切る側に回ったということである。

だからこそ、これまで以上に冷静な分析と判断が求められるはずだ。Ｘで政府を批判することと、委員会を公正かつ円滑に運営することは別の話である。

所信表明を「精神論」と切り捨てる前に、何が足りないのか、どう改善すべきなのかを具体的に示し、国会審議で政府に問う。委員長という立場になった杉尾氏には、批判のための批判ではなく、議論を前に進める役割こそ期待したい。

今回の投稿を見る限り、そのスタートから少々気になるところである。