自衛隊への原子力潜水艦の導入検討案が浮上　反対派と賛成派、それぞれの論拠は？　安全保障に穴を開けないための議論を

自衛隊への原子力潜水艦の導入検討案が浮上している。政府は年内に予定する安全保障３文書の改定で、原潜の保有について検討に入る方針を盛り込む案を検討しているという。現時点で導入が決まったわけではなく、今後数年かけて保有の是非を判断する想定だ。

原潜導入を支持する側が重視するのは、その高い航続・潜航能力である。原子力を動力とすることで、通常動力型より長期間にわたって潜航でき、速力にも優れる。中国が太平洋方面への海洋進出を強める中、広い海域で警戒監視を続けられる原潜は、抑止力や対処能力の向上につながるとの見方がある。日本維新の会も「早急に原潜を導入すべきだ」と提言している。

一方、慎重論も根強い。原子力基本法には原子力の利用を「平和の目的に限り」とする規定があり、原子力を軍事用の動力として利用することが法制度上の問題となる。また、原子力機関の建造・維持には莫大な費用がかかり、専門人材の育成や安全管理、事故時の対応なども課題となる。

ただし、ここで整理しておきたいのは、原子力潜水艦と核兵器は同じものではないという点だ。原潜の「原子力」は基本的に動力方式の問題であり、核兵器を搭載するかどうかとは別の話である。「原潜＝核兵器」と一括りにしてしまえば、本来の安全保障論から離れてしまう。

もちろん、原子力を軍事利用することへの懸念を軽視するべきではない。しかし同時に、原潜を保有しないことで日本の水中戦力にどのような影響が生じるのかも考える必要がある。

導入することのリスクだけでなく、導入しないことによる安全保障上のリスクも含めて比較しなければならない。「原子力だから危険」「軍事利用だから反対」と単純化するのではなく、日本の抑止力と安全保障に何が必要なのか。原潜を持つのか、持たないのか。今後も重要な議論になるだろう。