習近平氏の思惑通りには動かないトランプ大統領　対日輸出規制の撤回要求が示す米中の温度差

中国の習近平国家主席が、米国のトランプ大統領を通じて日本に圧力をかけようとしていたのだとすれば、その思惑は必ずしも実を結んでいないようだ。

共同通信は１０月８日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として、トランプ大統領が９月に習氏と首脳会談を行った際、中国に対日輸出規制の撤回を求めたと伝えた。さらに、高市早苗総理との会談を通じて日中関係を修復するよう促したという。

この報道が事実なら、注目すべきは中国側の主張と米国側の対応が必ずしも一致していない点である。

習氏はトランプ氏との首脳会談で、高市総理の台湾有事をめぐる発言や日本の防衛政策に対する懸念を伝えたとされる。中国としては、台湾問題で日本を牽制するとともに、米国にも自国の立場への理解を求めたかったのかもしれない。

しかし、トランプ氏が中国の主張に同調し、日本に譲歩を迫ったという話ではない。報道によれば、むしろ中国側に対日輸出規制の撤回を要求したのである。

もちろん、トランプ氏が日本の立場を全面的に支持していると断定することはできない。米国には米国自身の国益があり、対中外交も台湾問題も、さまざまな利害を踏まえた駆け引きの対象だからだ。

それでも、中国が日本への圧力を強めれば、米国も必ず中国に歩調を合わせるとは限らない。日本は米国にとって重要な同盟国であり、経済面でも深い結びつきがある。中国の輸出規制が日米双方の企業や供給網に影響を及ぼすなら、米国が撤回を求めるのも不思議ではない。

中国側が期待したとおりに米国が動くとは限らない。今回の報道は、日中対立の陰で、米中それぞれの利害が交錯していることを示している。

習氏が高市総理への不満を伝えたとしても、それだけでトランプ氏を中国側の思惑に引き込めるわけではない。外交とは、相手の主張を聞くことと、その主張に従うことが別なのである。