自民とも立憲とも連携の可能性？　公明・岡本代表の政界再編構想、問われる節操と政策の一貫性

公明党の岡本三成代表が、政策や価値観の近い勢力と連携し、「政界再編の結集軸」を目指す考えを示した。時事通信のインタビューでは、自民党や日本維新の会、立憲民主党、国民民主党などの議員も連携相手として挙げている。しかし、その発言からは、いったい公明党が何を目指しているのかという疑問が浮かぶ。

岡本代表は、与党復帰について「政策、（目指す）社会像が実現できる連立のパートナーが見つかったとき」と説明する。また、「与党になるのが目的ではない」とも強調した。

だが、自民党と立憲民主党では、安全保障や憲法など、重要政策で立場が異なる部分がある。両党をともに連携相手として挙げるのであれば、公明党が何を譲らず、どのような社会を実現したいのか、明確な政策の軸が必要ではないか。相手によって目指す社会像が変わるのであれば、「政策本位」という言葉の意味も問われることになる。

さらに疑問なのは、これまでの経緯との整合性である。公明党は長年連立を組んできた自民党と決裂し、与党を離脱した。その後、中道改革連合をめぐる合流構想も行き詰まった。岡本代表自身、中道改革の結成時に十分な納得が得られていなかったことを反省点として認めている。

それにもかかわらず、今度は自民党を含む幅広い勢力との連携を模索するという。これまでの連携がなぜ解消に至ったのか、何を反省し、今後は何を基準に相手を選ぶのか。その説明が十分に見えないままでは、政策実現のための柔軟な路線というより、状況に応じて協力相手を探しているようにも映る。

もちろん、政策実現のために他党と協力すること自体は否定されるものではない。しかし、連携相手を広げることと、政策の一貫性を保つことは別問題である。

自民党との連立を解消し、中道改革をめぐる構想も行き詰まった公明党が、今度はどの政党とも連携できるとするのであれば、まず必要なのは過去の総括と明確な政策の提示ではないか。

「政策本位」を掲げながら、手当たり次第に連携相手を模索しているように見えてしまえば、政界再編の構想は、政策を実現するための結集なのか、それとも選挙や議席を確保するための互助会なのかという疑念を招くことになる。