得票数が半分だから議席も半分？　小川代表の「３００対２０」発言に問われる、選挙結果への向き合い方

中道改革連合の小川代表が街頭演説で、議員定数削減について言及し、現在の国会は健全ではないとの認識を示した。

小川代表は、かつて自民党が１９０議席、立憲民主党が１５０議席だった状況を「バランスの取れた国会だった」と説明。一方、現在は「３００対２０」になったとし、自民党の得票が２０００万票、中道が１０００万票であることを挙げ、「半分以上議席があってもおかしくない」と主張した。比例代表がなければ「３００対７」になるとも訴えている。

しかし、この主張には疑問が残る。小選挙区制では、全国の得票数と議席数が比例するわけではない。各選挙区で勝利した候補者が議席を獲得するため、得票数の差以上に議席数の差が広がることもある。比例代表が少数意見を議席に反映させる役割を持つことと、議員定数削減の是非も、分けて考える必要がある。

さらに考えたいのが、２００９年の衆院選である。当時、民主党は３０８議席を獲得して政権交代を実現した。自民党は１１９議席にとどまり、国会の勢力図は大きく変わった。民主党が大勝した際にも、議席配分の偏りを理由に選挙結果の正当性を疑っていたのだろうか。

もちろん、選挙制度の問題点を指摘すること自体は否定されるべきではない。しかし、自党に有利な結果が出たときは民意の勝利と受け止め、不利な結果になれば制度の問題を訴えるのであれば、都合のよい主張だと受け取られても仕方がない。

そもそも、なぜ有権者は自党に投票しなかったのか。選挙直前の合流は有権者にどう映ったのか。与党批判に力を注ぐ一方、自党の政策の意義を十分に訴えられていたのか。検証すべき課題は少なくない。

議席が少ないことを嘆く前に、まず有権者の審判を受け止めるべきではないか。選挙制度への問題提起と、自党が支持を得られなかった原因の検証は両立する。制度のせいにするだけでは、次の選挙で信任を取り戻すこともできないのである。