それって、結果として審議拒否？　古川氏「簗農林水産大臣がこのまま続投する場合、消費税減税法案の審議に入れる状況ではない」

国民民主党の古川国対委員長が１０月１４日、簗農林水産大臣がこのまま続投する場合、消費税減税法案の審議に入れる状況ではないとの認識を示した。

古川氏は、消費税減税について「農林漁業者は大きな影響を受けます」と指摘。そのうえで、「農林大臣のこの問題がどうなるかっていうのがはっきりしないと、消費税関連法案の審議に入れるような状況じゃないんじゃないですかね」と述べた。

また、簗大臣の進退をめぐる政府の初期対応が遅いと批判し、国会が政策論戦の場として機能するよう求めたという。

しかし、ここで疑問なのは、簗大臣の問題と消費税減税法案の審議を、なぜ切り離して進められないのかという点である。

大臣の問題について説明を求め、責任を追及すること自体は当然だ。問題の解明が必要であれば、国会で徹底的に議論すればよい。しかし、それと国民生活に直結する消費税減税の議論は、本来、別の問題ではないだろうか。

大臣の問題を追及しながら、消費税減税法案の審議も並行して進める。それができないほど、国会の審議能力は低いのだろうか。

国民民主党は、消費税減税を掲げてきた政党である。農林漁業者への影響が重要だというのであれば、なおさら法案の審議に入り、具体的な影響や必要な対策について議論を深めるべきではないのか。

簗大臣の進退を審議入りの条件にすれば、結果として消費税減税の議論が止まることになる。これは、言い方を変えた審議拒否と受け取られても仕方がないのではないだろうか。

大臣の問題を追及することと、政策を前に進めることは両立できるはずである。国民が求めているのは、政局を優先して国会の議論を止めることではなく、重要政策について具体的な結論を出すための議論ではないだろうか。