片山大臣が日経報道にブチ切れ！「事前協議なんてやってない」と真っ向否定　署名記者に根拠を問いただす異例の展開、問われる報道の信頼性

日本経済新聞の報道に、片山財務相が会見冒頭から真っ向反論した。自ら日経の記事を名指しで取り上げ、記者本人に報道の根拠を問いただすという異例の展開である。その口調からも、記事に対する強い憤りがうかがえるやり取りとなった。

問題となったのは、日経新聞が１０月１５日に配信した「Ｇ２０閉幕、中国に批判された『悪い金利上昇』　日米欧が守勢に」という記事である。

記事では、先進国の財政悪化を背景とする「悪い金利上昇」が懸念されるなか、中国がＧ７の金利高騰について訴えたと報道。さらに、「関係者によると、Ｇ２０会議の前の水面下の話し合いでは中国がこう訴える場面があった」と記述していた。

これに対し、片山財務相は会見冒頭、記者から質問されるのを待つことなく、「まず、この日経さんの記事を否定したいんですけど」と自ら切り出した。そして、「事前協議をやってないので、中国に批判されたようなことは全くありません」と、記事の前提となる事実関係を明確に否定したのである。

さらに片山大臣は、記事を書いた記者に対し、「何を根拠におっしゃっているのか、この場で言ってくれます？」「これ署名記事だよね？」と直接追及した。

記者は取材に基づくと説明したものの、確認先を尋ねられると「それはちょっと言えないです」と回答。その後、人民銀行の発表を根拠として挙げたが、片山大臣は納得せず、「そういうシーンはない」「事前協議なんてやってないから」と繰り返し反論した。

大臣が特定の新聞社の記事を会見冒頭から名指しで否定し、署名記者にその場で根拠を問いただす。今回の対応が異例なのは間違いない。それだけに、日経の記事が何を根拠に、具体的な「水面下の話し合い」を報じたのかが問われる。

もちろん、取材源を明かせないこと自体が、直ちに誤報を意味するわけではない。しかし、人民銀行が金融市場の変動について発言したことと、Ｇ２０前の事前協議で中国が日本を批判したことは別の話である。公式発表の存在だけで、記事に記された具体的なやり取りが裏付けられるわけではない。

外交や経済をめぐる報道は、政策判断や市場の受け止め方にも影響し得る。だからこそ、事実関係の正確さが欠かせない。片山大臣から公の場でこれほど明確な否定を受けた日経は、記事の根拠を改めて検証し、必要な説明を行うべきではないだろうか。報道機関としての信頼性が問われている。