オスプレイ配備を容認した古謝知事　イデオロギー優先の県政から、現実的な課題解決を重視する県政へ

沖縄県の古謝玄太知事が１０月１６日、米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備を容認する意向を表明した。沖縄県はこれまで、安全性への懸念を理由に配備に反対してきたが、古謝知事は「配備や使用の撤回は現実的ではない」と述べ、従来の立場から転換した。

注目したいのは、古謝知事が単に賛成へと立場を変えたことではない。問題の中身を見極め、現実に即して判断している点である。

古謝知事は、オスプレイの安全性に対する懸念が払拭されていないことを認めた。その一方で、配備から１０年以上が経過し、自衛隊でも運用されている現状を踏まえ、配備そのものの撤回を求めることは現実的ではないと判断したのである。

さらに、普天間飛行場の辺野古移設を容認する自身の立場にも触れ、オスプレイの配備を否定すれば整合性が取れないと説明した。安全性への懸念は残しながらも、政策全体のつじつまを合わせようとする姿勢は理解できる。

そもそも、政治に求められるのは、反対すること自体を目的にすることではない。政策の中身を検証し、実現可能性を考え、住民の安全や生活にとって何が必要なのかを判断することである。必要であれば、従来の主張を見直すことも政治家の責任だ。

もちろん、配備容認によって安全性の問題が解消されるわけではない。古謝知事には、事故防止や安全性の確認について、引き続き米軍側に具体的な対応を求めることが期待される。

前県政との違いを考えるうえでも、今回の判断は興味深い。イデオロギーや従来の立場を優先するのか、それとも現実的な課題解決を重視するのか。沖縄県政が新たな方向へ進む兆しなのか、今後の対応が問われる。

本来、政策の中身を見て判断することは、特別なことではない。行政を担う政治家として、ごく当たり前の姿勢である。それが前県政との比較によって新鮮に映るのだとすれば、今回の古謝知事の判断は、沖縄県政のあり方を考える一つの転機となるのかもしれない。