国民民主・浜口氏、食料品減税の財源を高市総理に質問も論破される→玉木代表の発言、確認していなかったの？

国民民主党の浜口誠氏が、食料品の消費税率引き下げをめぐり、高市総理に財源の確保について質問した。ところが、そこで飛び出したのは、ほかでもない自党の玉木代表の発言だった。

今回の政策は、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるなど、国民の負担軽減を目指すものである。しかし、減税を実現するには、その財源をどう確保するのかが重要な課題となる。

浜口氏は、特例公債を発行せずに財源を本当に確保できるのかと質問。さらに、財源を確保できなかった場合、消費税率を１％ではなく、２％や３％に見直すことになるのかと高市総理に迫った。

これに対し、高市総理は、玉木代表が衆議院での審議において「２年分の財源については私は全く心配していない」と発言していたことを紹介。そのうえで、「私も同じでございます」と答えたのである。

さらに、税収の上振れや基金に滞留している資金の見直し、税外収入の上積みなど、財源確保に向けた具体的な選択肢も説明した。

浜口氏も、２年間の減税財源については何とかなるとの説明を受け止めつつ、ほかの政策経費にしわ寄せが生じる可能性について懸念を示した。

もちろん、財源を確保できるかという問題と、財源確保によってほかの支出に影響が出ないかという問題は別であり、後者についても議論は必要である。

とはいえ、自党の代表が「財源は全く心配していない」と公言しているのであれば、浜口氏としても、その発言を踏まえた質問であってもよかったのではないか。

玉木代表の発言を把握したうえで、あえて財源の具体的な裏付けを求めたのか。それとも、代表の発言を確認していなかったのか。

今回の質疑で浮かび上がったのは、減税財源の問題だけではない。党内で政策に対する認識や説明が共有されているのかという疑問でもある。